新宮市議会 2020-12-10
12月10日－04号
◎
総務課長（
梶田卓哉君） 令和元年度の時間外勤務時間数でございますが、消防、
医療センター、
水道事業所を除く数字でございますが、年間で２万5,371時間、職員１人当たりの平均は月平均9.8時間、年間にいたしますと平均117時間、決算額は約6,200万円となってございます。このうち、時間外勤務が月45時間を超えた職員につきましては、令和元年度で延べ33名、実人数で22人となってございます。また、年間360時間を超えた職員は３名となってございます。
有給休暇取得率につきましては、昨年においては、年平均7.77日となってございます。
年次休暇は年間20日間付与されますので、取得率は50％に届かない状況となってございます。
◆５番（
岡崎俊樹君） では、過去５年間の時間外労働の総時間と、あと45時間、年360時間を超えた人数はどれぐらいなのでしょうか。
◎
総務課長（
梶田卓哉君） 過去５年間の数字でございますが、総時間といたしましては、おおむね年間で２万3,000時間から２万5,000時間ほどで推移してございます。 また、45時間を超えた人数でございますが、延べ人数で30から60人、実人数でいいますと20から35人、360時間を超えた職員は２名から４名程度で推移しているところでございます。
◆５番（
岡崎俊樹君） ありがとうございます。 ここで聞いていきたいんですが、まず、今の２回の答弁の中であった有給取得のことについてお伺いいたしたいと思います。
有給取得率が50％に満たないというのが新宮市の現状です。これが多いのか少ないのかというのは何とも言えないんですけれども、市町村の自治体の全国平均は10.7日となっております。全国的に見ると、新宮市は有給があまり取れていないのかなと思うんですが、こちらはどうお考えでしょうか。
◎
総務課長（
梶田卓哉君）
次世代育成支援対策推進法及び
女性活躍推進法に基づきまして、市では、
特定事業主行動計画というものを定めてございます。この計画におきまして、
年次休暇の取得率を50％にすることを目標に掲げておるところでございます。現状、目標の日数には満たず、さらなる
休暇取得促進の啓発が必要であると考えてございます。 ただ、近年におきましては、平成29年10月の台風被害をはじめといたしまして、災害対応や、また今年度、
新型コロナウイルス感染症対応等、待ったなしの状況があったということは御理解いただきたいと考えてございます。
◆５番（
岡崎俊樹君）
非常事態等、雨などはこの地域は多いので、そういったことも十分考えられますし、今年に関しては本当、
新型コロナウイルスによって、ちょっとここは今のところ分かりませんけれども、時間外労働の時間も増えているのかなとも予想できたり、有給も取りづらい状況かも分かりませんが、今年度まだ残り３か月ちょっとありますし、来年度以降、もし有給50％以上を掲げているのであれば、しっかり有給も取りやすい
環境づくりを目指してやっていただきたいなと思っております。 今日一番僕が本題といいますか、一番やるべきではないかなと思うこと、項目といたしまして、時間外労働の時間の削減の取組について質問していきたいと思います。 最初の答弁の中に、時間外労働について、過去５年間の時間が大体約２万5,000時間前後で推移しているというお話をいただきましたが、この時間外労働を減らすことができないかという。時間外労働が減れば自然に人件費も減りますし、市の負担が減ります。そしてまた、時間外労働が減るということは、職員の、さっきの有給ではありませんけれども、休みもそうですし、仕事後の時間の使い方なども変わり、職員の働き方も充実しますし、意識改革にもつながると思っております。 新宮市では、時間外労働の削減の取組であったり、業務の見直し、また効率化に向けて、業務の必要性や手法の点検を定期的に行い、業務改善はされていますか。
◎
総務課長（
梶田卓哉君） 時間外勤務の削減につきましては、毎年４月に各所属において週１回の
ノー残業デーの設定をしていただくよう、総務課より通知を行っているところでございます。 また、長時間労働により職員の健康に悪影響が及ばないよう、特定の職員に業務が集中していると思われるような場合には、所属長に対し状況を聞き取り、業務の割り振りの検討や職員の健康管理に配慮いただくようお願いをしているところでございます。 さらに、情報技術の進展に伴いまして、どのような業務において事務の効率化が行えるのか、費用面を含め、引き続き検討を行っているところでございます。 業務の見直しにつきましては、予算を伴うものにつきまして、新
年度予算編成に当たり、市長から
所属長宛てに通知される
予算編成方針におきまして、前例踏襲を排除した上で例外なく全事業についてゼロベースで見直すこと、事業の効率性や効果、必要性等を再点検した上で縮減、廃止、凍結などを検討し、事業費を絞り込むこと、少額な事業等については、整理、廃止を含めた事業再編に取り組むことといった内容が盛り込まれております。その上で、まずは各課において精査が行われた後、所管部長の査定や財政課との協議を経て予算案が決定する仕組みとなってございます。 また、予算の伴わないものにつきましては、機会を捉えて業務の見直しに関する職員への意識づけを行う中、
情報システムを活用した事務の効率化や一元化、集約化により、適宜、業務の改善を行っているところでございます。
◆５番（
岡崎俊樹君） いろんな取組をしていただいていると思うんですけれども、結果としては、近年あんまり変わっていないというのが現実であるのかなと私は思います。 先ほど、過去５年間、約２万5,000時間程度で推移しているんですけれども、市長はこの時間外労働についてはどうお考えになっておられますか。
◎市長（
田岡実千年君） 先ほど
総務課長の答弁で、決算額で約6,200万円、この時間外の人件費がかかっているというのを申し上げましたが、ここをやはり時間を少なくすると相当歳出が抑えられるというふうに思っておりますので、何とかいろいろ工夫して、少しでも時間外労働が少なくなるようにしたいというふうに考えております。
◆５番（
岡崎俊樹君） ここは本当に僕は削減できる、人件費的な経費でも削減できると思う部分でありまして、今回取上げさせていただいているんですけれども、成功事例ではないですけれども、他市町村で時間外労働を減らしたという事例、今回二つ紹介させていただきたいと思います。 一つは大津市なんですけれども、大津市は、設定時間を過ぎると、例えば５時半とか設定した時間を過ぎるとパソコンが強制的にシャットダウンするという機能を導入したそうです。そうすることで１年間で時間外労働が11.2％削減したという。45時間を超える職員が34.3％減少したという記事というか事例がありました。時間が来たらパソコンが消えちゃうので早くやらないとという意識も働くのかなと私は思うんですけれども、もちろん申請すれば切れないようにもできるという話だったんですけれども、あの時間までにやらないといけないと思う意識ができるだけでも人は早くしようというか、工夫もされるとは思いますし、意識的に変わるのではないかなと思いますので、この
パソコンが強制的にシャットダウンするというシステムに係る費用等は、私はちょっとそこまでは調べていないので分かりませんけれども、こういったことも意識改革の一つにつながっていいのかなと思って、まず１点目はこちら、大津市の例を挙げさせていただきました。 次は生駒市の例なんですけれども、ここは市長が時間外労働を減らそうという、まず目標を掲げられまして、最初は30％減らそうという目標を立てたらしいのですけれども、30％はさすがに難し過ぎるんではないかということで、まず15％目標を決めたらしいんですね。時間外労働を減らす目標を各部の担当課に割り振り、管理職の方には、人事評価にもこの時間外労働を減らしたかという項目をつけたそうです。そうすることで管理職の方は意識も変わり行動が変わったといい、数字的な面だけではなく、職員の意識が変わったという面でも効果があったそうで、生駒市は年間約９万時間、新宮市は２万5,000時間前後なので、３倍から４倍ぐらいの残業時間だったんですけれども、結果として、３年間で９万時間が７万時間ぐらい、約20％以上削減できたというお話で、その際に、３年間で職員の数も約５％ほど減ってはいるんですけれども、減りながら残業時間も減らしたという例がありました。ここは、まず市長がしっかり目標を立てて意識改革したというのが一つ大きいのかなとは思います。 最初に言った条例が昨年変わったことによっても、多少今までよりも、この自治体含め、民間の企業さんなども残業などの時間意識というのは変わってくるのかなとは思います。何となくこうしたら下がるんじゃないかというよりも、時間外労働については数字ではっきり見えるものだと思いますし、こちらについても、例えば２万5,000時間から10％残業時間が減ると、ざっくりな時間を計算すると約6,200万円相当の人件費が、10％減ると約600万円であったり、20％に対して1,200万円ほど人件費も減るとは思いますので、こちらも新宮市でも10％とかは僕は減らせるんではないのかなと思いますので、ちょっとこちら、数字的な目標も立てながら意識していただくといいのではないかなと思うんですけれども、市長、どうでしょうか。
◎市長（
田岡実千年君） 大変貴重な意見だと思います。そういった目標を設定してやることによって実行されやすいというふうに思いますので、数字含めて検討させていただきたいと思います。
◆５番（
岡崎俊樹君） なかなか職員の働き方というか、どこができてできていないというのが数字で評価しにくい部分というのはたくさん、この職員さんの業務はあるとは思うんですけれども、ここに関しては、数字で比較的表しやすい部分であるかなと思いますので、ぜひ来年度と言わず、残り３か月の今年度もですけれども、僕の個人的な理想は、２万時間切るのが20％という意味でいいのかなと思いますけれども、来年などはぜひ10％でも減るよう、何か工夫したり努力していただきたいなと思っております。 先ほどの答弁の中に、
ノー残業デーにも取り組まれているというお話がありました。この
ノー残業デーについてなんですけれども、本来の意味があるんですけれども、
ノー残業デーの目的が取ることが目的になっているのではないかなと思いまして、まず、
ノー残業デーは何のためにあるのかというお話をさせていただきます。
ノー残業デーというのは、残業しない日をつくるということなんですけれども、残業しない日をつくることが目的ではなく、
ノー残業デーを設けたことによって、通常時は定時内で業務を終わらせる意識の醸成や、
ノー残業デーをきっかけとして、定時で退庁するために業務面の工夫であったり体制面の工夫を個人や組織の両方で検討することを狙いとして実行している取組であります。
ノー残業デーは働き方改革の手段の一つであり、
ノー残業デーを設定することが目的となっているのではないかなと私は思います。
ノー残業デーをきっかけとして、通常時には定時で退庁するために個人や組織でどのような業務効率の工夫がされていたり、また働き方や業務遂行方法が変わってきているのでしょうか。
◎
総務課長（
梶田卓哉君）
ノー残業デーの目的につきましては、ただいま議員に御紹介いただいたとおりでございます。 本市における
ノー残業デーにつきましては、各所属による業務状況の違いを考慮いたしまして、所属ごとに設定するものとなってございます。 工夫という面では、個人単位では様々であろうかと思いますが、組織といたしましては、多くの部署では１日単位で終わる業務内容ではないため、
ノー残業デーをきっかけとしてというよりは、超過勤務を減らすという大きな目的での事業の見直しやＯＡ化などの業務効率化を進める中、定時に帰ることができる時間を確保する、結果として
ノー残業デーを実施することができ、ワークライフバランスの推進につなげるといったものになろうかと思います。
◆５番（
岡崎俊樹君） 職員さんみたいに僕がこの庁舎で働いているわけではないので、詳しい業務については僕は分かりかねるんですけれども、この
ノー残業デーも一つの意味というか、目的を考えることによって、またもしかしたら業務効率につながるのかなと私は思っておりまして、先ほどの時間外労働を減らすという意識もこれにつながってきますし、この
ノー残業デーの意味も理解した上で、しっかり時間外労働を減らしていける取組につなげていただきたいなと思っております。 次に、昨年12月に新宮市人材育成基本方針が改訂されまして、その中に「市政に求められるもの」という欄があります。この中に「スマート自治体」と書かれていますが、今後はスマート自治体を目指し、新宮市は取り組んでいくということでしょうか。 また、私の以前の
一般質問の中で、時間削減であったり人件費削減のためにＡＩやＲＰＡなどのＩＣＴ技術の導入について
一般質問いたしましたが、その後、こういったＩＣＴの活用については検討や研究はされたのでしょうか。
◎
総務課長（
梶田卓哉君） 時代の流れといたしまして、今、デジタル化が大変注目されているところでございます。国におきましてもデジタル庁を創設し、行政手続の電子化が急ピッチで進められようとしております。本市におきましても、その流れに遅れることなく、デジタル化を進めていかなければならないと考えております。 また、以前御質問いただきましたＩＣＴの活用につきましては、現在の業務の改善といった点からも今後も注目していく必要があると考えておりまして、どのような業務が適正なのか、あるいは現在使用しているシステム等も踏まえ、どのような機能を持たすか、それに要する費用やその効果を検証しながら研究を進めているところでございます。 なお、ＡＩ、ＲＰＡ等のシステムを導入せずとも、エクセルやアクセスといったソフトを活用することでも業務の効率化が図れるものがありますので、そういったものについては、現在、既にできるものから順次取り組んでいるところでありまして、積極的に職員研修にも取り込んでいるところでございます。
◆５番（
岡崎俊樹君） この庁内でもいろんな技術というか、いろんなシステムを使われて、いいものを使われていると思いますので、そういった活用も含め、今後、来年の９月には、先ほどおっしゃっていたデジタル庁創設という話もありますし、最近だと判こを廃止にするという案などもあり、これから国もどんどん変わってくるのではないかと思っております。 庁内の業務の中では、人がするより、やっぱりこういうＩＣＴを使ったほうが効率よく働ける業務もたくさんあると思いますので、今後、このＩＣＴの活用についても研修や研究を進めていただき、市民の皆様にも職員の皆様にもいい環境をつくっていただきたいと思います。 ここでまた一つ、このＩＣＴ活用の事例で時間を削減できたということを紹介させていただきます。 これは岡山市の事例にはなってしまうんですが、岡山市では会議録作成に、今回のこの
一般質問であったり、いろんな議会のこととかも会議録など取ってくださっているとは思うんですけれども、こういった会議録などにかかる時間を短縮できるという話です。会議録作成にかかる時間を、録音データなどを自動で文字起こしをしてくれるＡＩ音声認識システムを活用することで、この会議録作成にかかる時間が４割ほど削減できたというお話です。岡山市などはすごい大きな市ですので、新宮市とはまた違うかも分かりませんけれども、こういったいろんなことが今、時間短縮できるシステムがあると思いますし、新宮市の中でも、本当これは取り入れたほうが効率がいいのかなというものもたくさんあると思いますので、こちらについてもいろんな他市町村の事例を基にだったり、考えていただきたいなと思っております。 次に、職員の働いている中でストレスチェックというものが行われているということをお伺いしまして、そのストレスチェックについて聞きたいと思います。 メンタルヘルス不調となることを未然に防止するために行われているというストレスチェック、新宮市ではこれを行っている回答率はどれくらいになるのでしょうか。 また、このストレスチェックについては、学校職員や病院職員さんも行っているのかということと、このストレスチェックを行った結果として、高ストレスの判定が出た職員はどれくらいいるのでしょうか。
◎
総務課長（
梶田卓哉君） ストレスチェックの回答率でございますが、過去３年間におきましては、70％前後となってございます。これは、学校職員のうち、市で任用している職員を含んだ数値でございます。 また、
医療センターは独自でストレスチェックを実施してございまして、過去３年間で受検者は約80から85％となってございます。 受検者のうち、高ストレス者の判定が出た職員の割合につきましては、
医療センターで約18％、
医療センター以外では約13％となってございます。
◆５番（
岡崎俊樹君）
医療センターのほうが若干高いということで、
医療センターのほうがストレスがかかるのかというところも、これは非常に難しい問題だと思うんです。 今回、あまり
医療センターのことや学校のことについては言っていないんですけれども、庁内だけでなく、この時間外労働を含め、
医療センターであったり学校のことについても気にかけて、よりよくしていただきたいなと思っております。 今、高ストレスの判定が出た割合が13％であったり、
医療センターは18％ということなんですけれども、この高ストレスの判定が出た際は、何か対策はされるのでしょうか。
◎
総務課長（
梶田卓哉君） 高ストレスの判定が出た職員のうち、希望する方につきましては、臨床心理士の面談を受けることができます。また、この心理職面談の結果、さらに専門医の面接指導を希望する職員は、専門医の面接指導を受けることができます。専門医の面接指導の結果と産業医の意見を基にしまして、必要な就業上の措置につきまして検討を行うこととしてございます。
◆５番（
岡崎俊樹君） 専門家に診てもらえるというお話なんですけれども、これ専門家に診てもらって一時的なストレスは緩和されると思うんですけれども、また職場に戻れば、同じようにストレスを抱えてしまうのかなと思い、根本的な解決にはつながらないと私は思うんですけれども、そういった意味でも職場の
環境づくりというものを、何度も言っているんですけれども工夫して、いろんな過程とかいろんな事情はあるとは思うんですけれども、高ストレス者がなるべく出ない
環境づくりを目指してやっていただきたいと思いますので、こちらの部分についても気にかけていただきたいなと思っております。 次に、テレワークの導入についてちょっとお伺いしたいと思います。 今年は
新型コロナウイルスの影響もあり、テレワークに取り組む企業なども増えてきたと思います。総務省も地方自治体でもテレワークは推進しておりまして、テレワークを導入することによるメリットといたしまして、仕事と育児や介護の両立ができる、女性の活躍、多様な人材の確保、非常時でも業務を継続、行政の多様化など、本当、これ以外にも様々なメリットがあると考えられます。自治体でテレワーク導入を考えると、個人情報など難しい面がたくさんあると思うんですが、実施している自治体も少数ではありますがあります。 ここでまた一つ、他市町村の事例を紹介したいと思うんですが、今回紹介させていただくのは庁内のことではなく、小中学校のこととなっております。小中学校も非常に個人情報とか、なかなかテレワークができるのかというイメージがあって、庁内もそうですし、小中学校も非常に難しいかなとは思うんですけれども、たまたま学校で実施されているという例があったので、ちょっと紹介させていただきます。 これは愛媛県の西条市の話なんですけれども、こちらは平成25年、もう７年ぐらい前から小中学校にテレワークを導入しているというお話でして、これを導入したことによって勤務時間を削減できたり、あと今年の緊急事態宣言の際には休校になったんですけれども、その際にも100％の教職員がテレワークを利用し、うまくというか、利用したことによって業務遂行できたということです。テレワークを導入した先生方のお声といたしまして、「家で好きな時間に仕事ができ、テレワークシステムは子育て中で残業しにくい教職員にとって非常にありがたいシステムです」「時間外にまた出勤したり土日にわざわざ学校に出てこなくてもよくなり、とても便利になりました」「親の介護のためやむを得ず休職しようと思っていましたが、これで救われました」という三つの少ない事例ですが、こういった感想がありました。時間外労働の削減にもつながりますし、女性の働き方であったり、子育てや介護問題の改善にもつながり、非常にいいのではないかなと私は思っております。 こういった、難しい点も多いと思いますが、新宮市としては、今、学校の事例ですけれども、庁内含めてテレワークの導入についてはどうお考えでしょうか。
◎
総務課長（
梶田卓哉君） テレワークにつきましては、
新型コロナウイルスの感染拡大に伴いまして、一躍脚光を浴びたところでございます。コロナ禍における密を避ける取組といたしまして有効であるとともに、働き方改革の一つとして、多様な働き方を実現する取組として推奨されているものと考えられます。 一方で、民間企業に比べまして、公的機関であまり普及していない要因といたしましては、個人情報を取り扱う部署が多く、そのセキュリティー対策が課題であったり、そもそも対人業務が多いといったことが挙げられておりまして、これは新宮市においても同様の課題でございます。 いずれにいたしましても、幾つかの課題はございますが、総論的には導入に向けた検討は必要と考えているところであります。その中で、セキュリティー面、労務管理面、費用面などを踏まえながら考えていきたいと思います。
◆５番（
岡崎俊樹君） こちらに関しては、個人情報であったりセキュリティーなど、本当に難しい面が多々あると思いますが、本当今僅か、数少ない、市町村もそうですし、あと県庁などでも実施されているところも少しずつですが増えてきておりますので、こちらもできる範囲で考えていただきたいなとは思っております。 テレワークといっても、ウェブ会議などもテレワークの一環かなと私は思っておりまして、ウェブ会議などは比較的ハードルもセキュリティー面でいっても低いのかなとは思いますが、そういったウェブ会議なども実行するとかでもいいですし、小さいかどうかは微妙ですけれども、できそうなことから、こんなこともできるんじゃないかということも研究していろいろ考えていただきたいと思います。 ちょっと今回、庁内の話がメインにはなっているんですけれども、今、教職員の時間外労働も非常に問題になっていると思いまして、今回も事例の中で出させていただいたんですけれども、教育長、こちら、先ほどの僕の学校でテレワークという話を聞いてどう思われましたか。
◎教育長（速水盛康君） 少し驚いております。初めてお聞きをいたしました。 学校の教職員の第一番の仕事は、子供と関わって、子供としっかりと信頼関係等を築きながら教育活動をしていくということが第一番でありますので、恐らく別の形での教職員に対してのテレワークの一事例ではないかなというふうには考えております。 また、時間外労働につきましては、どうしても教職員の場合には教室に行って授業するということが中心になりますので、それから後というのは１時間程度しかないものですから、中学校になりますとそこに部活動が関わってきますと、どうしても自分の自己研修であるとか明日の授業の準備であるとかに時間がかかってしまうものですから、慢性的な時間外労働になっているというところは十分に今後対応していくように、国・県からも指導を受けておりますので、具体的に、先ほど数字をもってというお話もありましたものですから、少し研究をしていきたいと思ってございます。
◆５番（
岡崎俊樹君） 先ほどの事例なんですけれども、テレワークの導入ということなんですけれども、これは和歌山県でも新宮市もされていると思うんですけれども、校務支援システムというものも、同時ではないとは思うんですけれども、こちらについてもテレワークと校務支援システムと、もう併用されているというお話だったので、和歌山県、新宮市も校務支援システムはあると思いますので、これをうまく生かせばテレワークもいけるのかなと僕は思いましたので、こんな事例があったということで、また１回調べて、何か生かせそうな分はぜひ学校でもいい
環境づくりをしていただきたいなと思います。 最後になんですけれども、副業についてお伺いしたいと思います。 近年、公務員の副業もされているところが、本当これまた僅かな話なんですけれども出てきておりまして、神戸市や先ほどの時間外労働を減らしたという生駒市などでも副業が解禁されてきておりまして、副業することのメリットといたしまして、地域に
貢献できたり、また職員の成長にもつながり、本業の視野が広がると考えられます。 新宮市はこの副業についてはどうお考えになっているかという点を１点聞きたいのと、北海道の余市町というところでは、ビジネスのノウハウを持った即戦力となる人材を確保する目的で、副業または兼業に限定した人材募集をしていました。これは、首都圏にいながらリモートワークで余市町の仕事をし、不定期で余市町に訪れるという働き方です。 新宮市もそのような専門的なスキルを持った人材募集を考えてもいいのかなとは思うんですけれども、この点についてもどうお考えになるかという２点、お伺いいたします。
◎
総務課長（
梶田卓哉君） 地方公務員の兼業につきましては、地方公務員法第38条第１項の規定により、許可を受けることなく営利団体の役員等を兼ねること、自ら営利企業を営むこと、報酬を得て事業または事務に従事することができないこととされているところでございます。 兼業許可につきましては、職務の能率の確保、職務の公正の確保、職員の品位の保持といった観点から行われるものであることから、兼業による心身の著しい疲弊のため本来の職務の能率に悪影響を与える、兼業先と利害関係があるため職務の公正を確保できないといった兼業による弊害を未然に防止することも重要であります。 近年、話題に上ることが増えた公務員の副業につきましては、副業によって公務員が社会
貢献活動等を行うことを後押しするという趣旨のものでございます。そのような活動を通じまして職員の成長や職務への視野が広がることにつながるということは、確かにその効果は期待できるのではないかと考えてございます。 また、専門知識を持った方の募集につきましては、現在は業務委託等により専門家のアドバイスをいただいたりということは部署によって行っているところでございます。今後、先進自治体の事例を参考にさせていただきまして研究してまいりたいと考えているところでございます。
◆５番（
岡崎俊樹君） 本当、この公務員の副業につきましては、意味合いというものも非常に大事かなと思いますし、結果としては、社会
貢献もできたり職員のレベルが上がるというのが一番あるかなと思いますので、こういったことも本当考えて、あと、副業ができるからといって、できる職員さんというのもすごく限られてくるのかなと私は思いますので、いろんな選択肢の幅を、多様な人材育成ができるという意味で、こちらについても考えていただきたいなと私は思います。 先ほどの最後の専門知識の人材募集についても、今後は本当、いろんな働き方というのも出てくると思いますし、新宮市にこれをきっかけに住んでもらえるチャンスでもあるかなとも思いますので、こういったことも可能になってくる時代にはなってきましたので、この辺もすぐにどうこうという話じゃないですけれども、より新宮市のためになる人材確保にも、先ほどの項目でいうと最初の項目の
ＧＩＧＡスクール構想の端末のああいうやつも、もしかしたらそういった人材がいれば安くできる可能性もありますし、僕は推測的なものも含めて言っていますけれども、いろんな可能性というのを今後、新宮市だからそういった人材がいないよじゃなくて、東京とのリモートでできるという人材の募集も可能だと思いますので、そういったこともちょっと考えて検討していただきたいなと思います。 最後に市長にちょっと、もう僕の項目はこれで終わったのでお伺いしたいんですけれども、今日、僕は職員さんの働き方であったり、この時間外労働の意識とかもそうなんですけれども、やっぱり職員が働けるいい環境をつくってあげるというのは、経営者というかトップの仕事だと思っているんですね。だから、まずトップがそこを意識して言っていかないと、僕は変わりたい職員がいても変われないと思いますし、もっと何かどうしてほしいという声とかも吸い上げてあげると、僕が言っていることよりももっといい意見とかって何か多分、みんな持っていると思うんですね。 だから、やはり自分たちが働く環境というものは、自分たちが働きやすいようにやりがいがある環境にしていくと、新宮市はどんどんよくなってくると思いますし、職員さんが輝いて働くじゃないですが、やりがいを持って働けると、きっと市民の皆様のサービス向上にもつながると思いますので、新宮市の働き方については、市長、しっかり考えているとは思うんですけれども、有給休暇も全国と比べたら低いですし、やっぱりそういったところはトップの仕事だと思いますので、ちょっとそちらについて最後、どうお考えか。
◎市長（
田岡実千年君） 市政は市民のためにということで、市民の皆さんに役立つ市役所になるためには、まさに今、議員がおっしゃったことが本当に根本的なことだというふうに思っております。 そういう中で、ちょうど１年前に新しい人材育成基本方針もつくったところでありまして、おっしゃるように、例えば係とか課とか、やはり風通しよくコミュニケーションが取れて、何でもみんなで協力し合えるというような雰囲気づくりというのは大変重要でございますし、また市長としてこの新宮市、市民に対しての目標とかそういった夢とかこうあるべきだというところを、しっかりと熱い思いを持って直接職員さんにも語らせていただきたいというふうに思っております。 そういった本当に能力、大変優秀な方々ばかりでありますので、あと熱意とよい考え方ということを加えて、人材育成もっとしっかりとやっていきたい、そしてひいては、よりよいすばらしい市役所で市民のためになりたい、そういう思いでございます。
◆５番（
岡崎俊樹君） そちら、よろしくお願いいたしますということと、最後にちょっと言い忘れたんですけれども、先ほどの時間外労働をやっぱり減らすというのは非常に、10％ぐらいだったら僕はできるんじゃないかなと思うんですけれども、やっぱり職員さんがやることは多分年々増えているとは思うので、やっぱり今までやってきたやり方を変えるというか、もうやらなくていいという仕事もしっかり見極めて捨てるというかそこも減らす。何かずっと多分無駄なことを減らすとかやらないとかというところも、多分そこを変えるだけでも、これは多分お金がかからないですし。 なのでそういったことも、そういう無駄なこととか多分ずっといたらマンネリ化しちゃうので分からないですけれども、多分若い職員とかは、何でこんな手間かかることをやっているんだとかあると思うので、年齢は関係ないと僕は思うんですけれども、そういったこれは無駄だと思うこととかを上げてほしいとか、そういった業務改善にもつなげていかないと、システムを入れても何も変わらないので、根本的な業務改善しないと変わらないので、そういったことも含めて、職員さんが、庁内だけじゃなく病院も教員も、いろんな水道事業も、全体が働きやすい、新宮市で働いてよかったという環境をまずつくっていけるように今回お願いというか、していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 これで岡崎の
一般質問を終わらせていただきます。
○議長（
久保智敬君） 質問中ですが、10分間程度休憩いたします。
△休憩 午前１０時５９分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午前１１時０９分
○議長（
久保智敬君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△屋敷満雄君
○議長（
久保智敬君） 14番、屋敷議員。
◆１４番（屋敷満雄君） （質問席） それでは、
一般質問を始めます。 通告表の順番を変えさせていただきます。３番の新宮城、それから寿楽荘、新宮市プレミアム、それからもう順番どおりやらせていただきます。 それでは、新宮城からやらせていただきます。 まず、現在コロナの猛威にさらされ、何をよりどころにしたらいいのか、どうしたら困難を乗り切れるのか、市民の皆さんは混迷している状態です。これを、状況を打破するには、やはり市民の知恵と力を結集して、官民一体となってまちづくりをする必要があるのではないでしょうか。それには、まず心のよりどころを育むまちづくりをしていかなあかんと思っております。これは、非常に政治センスの抜群の、人柄もよく、僕には絶対できんのやけれども、罪を憎んで人を憎まずと、それを信条に、一日も早くこの議場に帰っていただきたい前田前議長の新宮城への思いというのは、非常に強かった。僕も彼と一緒にいろんな仕事をさせていただいておりましたです。 やはり一番心に残っているのは、大石誠之助を名誉市民に、市長と一緒に東京で、市長と２人で、前で、立花利根さんが２月14日は私の誕生日やと。前田議員はどうしても２月14日に何とかしたいという思いが強かったので、僕と市長はその当時、３月議会でやっていかんと無理やでと。ただ、利根さんが、２月14日、私の誕生日よと。それで２人で市長が、ここで、議場で市長もできませんかと、僕ちょうど議長でしたんでおっしゃっていただいて、それが懐かしくて、一日も早く彼がここへ来てくれることを望んでいます。 それで、彼が何回もこの文書を出しました。これは、近大高校３年生の生駒優香さんの言葉で、和歌山県側と三重県側の熊野古道が出会うまち新宮。近い将来、世界遺産に登録され、熊野古道と立派に再建された丹鶴城が相なって日本中に知れ渡れば、きっと相乗的な効果、恒常的な効果をもたらすに違いない。まさに潤いと活気のある、活気に満ちたまちが現実のものとなる。市民の誰もが見える高台に威風堂々と丹鶴城がそびえ、そしてその丹鶴城の下で市民が心一つにして活気ある新宮市をつくり上げ、この地方の中核都市としてますます発展していく明日の新宮の姿を私は夢と期待を持って予測したい。松風騒ぐ丘の上の丹鶴城からはるか眼下を見下ろせば、白砂青松の王子ヶ浜が太平洋に臨み、振り返れば神倉山と千穂ヶ峰に神がおわすまち新宮、私はそんなまちにしたいと。そして、私はそんな新宮を愛し、誇りに思うとすばらしい心意気を伝えていただいております。 これは先ほど言いましたように、前田議員は
一般質問で、市長に何回もお聞かせしています。生駒優香さんは、これは新宮商工会議所の作文コンクールの最優秀賞でした。また、彼女はもう、せやから今ですと30幾つになっておると思うんですけれども、こういう現状で夢を持っていつまでも進む。これは市長、僕も政治家の一つの課題だと。夢のないまちなんか実現できませんよ。 それで、また今日も後ろへ新宮城を愛してくれる人が皆さんおいでになっておられますけれども、多くの人が新宮城の復元に夢を持って待っております。 今回、一応新宮で小渕先生と倉本さん、その友人で先導役の水島先生、それ以外に多くの方がお城と石垣を全国から集まって待ってます。 新宮市ではやっていないんですけれども、やっぱり田辺市の第一小学校、また熊野市の井戸小学校、これまた先生方が現れて熱心に生きた資材見に、学習になっています。 ただ残念なことに、我が新宮市ではそういう学習はできておりません。これで教育長、どうですか、新宮のほうも新宮城を教育の一環として学ばすいうようなことはできないんでしょうか。
◎教育長（速水盛康君） 小中学校とも、総合的な学習の時間を利用いたしまして、新宮市の歴史文化についての学習を実施しておるところでございます。新宮城もそのうちの一つでありますので、ぜひ各学校に、今御指摘いただきました御意見はお伝えしたいと思っております。
◆１４番（屋敷満雄君） 何とか。 僕も東北の皆さんと付き合いさせてもらうんですけれども、やはりこの辺の私のところの新宮と紀州と、やっぱり性格的に違うところがあって、どうしても僕らは熱しやすく冷めやすい。ただ、東北の方の粘り強さは、やっぱり僕は見習わなあかんのかなと思っておるんです。 それで、ロータリークラブで２回、小渕先生が講演されまして、ロータリークラブの皆さん方も何とかして、どうしてできないんやと。また、今回うちもお城の委員に須川倍行委員長も、今度は彼はライオンズですけれども、そういう方も一応賛同されて、何とかしたいという思いを皆さん持っておられます。どうしてもかみ合わないんですよね。トーク、今から議論させてもらいますけれども、これ最後にまた市長にはお願いなんですけれども、お話しします。 まず、先に質問からさせてもらいますわ。まず、新宮城復元対策委員会の答申を受けて、その後どうなっているんですか。
◎
企画調整課長（下基君） 平成30年10月に、新宮城復元対策委員会からいただいた中間答申を基に、新宮城復元に資する資料を収集するため、同年11月から懸賞金事業を実施し、国内外に情報を発信してまいりましたが、有力な資料や情報は得られておりません。 また、資料や情報提供に加え、問合せなどもこれまで数件程度となっており、今年度につきましては、問合せがない状況でございます。 最終答申の中で懸賞金事業の継続を受けておりますが、現在の状況を踏まえ、今年度末をもって、一旦事業の区切りをつけたいと考えております。 ただ、将来的に復元のよりどころとなる資料収集につきましては、今後も継続することとし、観光パンフレット等、新たな刊行物などを通じ、また様々な機会を通じて周知をしてまいりたいと考えております。
◆１４番（屋敷満雄君） 1,000万円の懸賞金つけても、写真も図面もそういうのは出てこなかったと。だから、この懸賞金の事業は一旦区切りをつけて終わりたいということですね。 委員会の答申を受け、できない理由いうのは何なんですか。
◎
文化振興課長（福本良英君） 新宮城の天守など、建造物を復元するためには、地下の遺構が良好に残されており、また建造物の意匠や構造などが分かる建築部材、絵図、実測図、写真、設計図など、精度の高い資料が必要となってございます。 現在、これらの資料が発見されていない状況の中で、天守など建造物の復元を検討するのは難しい状況となってございます。
◆１４番（屋敷満雄君） どうしても資料収集が難しいから復元できないのが理由の一つ、大きな理由やということでよろしいですね。 それで、もしこれが復元した場合、資料も何もないんですけれども、たまたまこれがやっぱり今一番知識があって、調べてくれる方らの中でこういうことが予想とされて、一番こうやったよというのがこれですよね。これに基づいて倉本さんも模型を作られて、僕も見せてもらってんのやけど、あれが一番確かな大体ね、何もないから分からんけれども。そうしていくと、こういうのを基にしてもし復元した場合、また違うところのお城もあるんやけれども、どんだけぐらいの金が必要やと思っておるんですか。
◎
文化振興課長（福本良英君） 残念ながら、新宮城の天守の規模や構造が分からないので、概算はできない状況でございます。 ちなみに、国史跡ではございませんが、掛川などで天守を再建しております。静岡県の掛川城で３層４階の木造、平成６年の竣工で、工事費と設計監理費合わせて約11億5,000万円、愛媛県の大洲城、４層４階の木造、平成16年の竣工で約16億円とのことでございます。
◆１４番（屋敷満雄君） いや、僕、掛川も、ほんでから大洲も２回ぐらい行かせてもろうたんかな。で、倉本さんとかが作られた模型とかこういう図面を見ると、その背景からいうと、大洲城がやはり一番そういう規模やったんと違うかなとは思っておるんです。ほんで、確かに今、皆さんがそういう資料を集めてやれば、国の指定で50％ですか、費用が、補助金ですか頂けるということで、それで前へ進んでおるんです。 掛川城の場合、榛村さんという市長さんが、市長になったときに３大プロジェクトということで、まずお城を造ること、新幹線の駅をつくること、高速道路のインターをつくること、この三つをスローガンにやって、この３大プロジェクトを皆成し遂げておるんです。 掛川城の天守閣を造るとき、11億5,000万円ですか。寄附は寄附なんですよ、せやけど市長は、皆さんに寄附していただきたいと言っていないんですね。子供や孫のために掛川の城を造るから投資してください、そういうお金の集め方をして、たまたま、そこへそのお金を持った方が横浜か何かからでしたか、横須賀か、あの辺の奥さんが、これちょっと僕らでは分からんのやけれども１億円か２億円の寄附を申し入れてくれた。そのときに市長は、その金の２倍の額、１億やったら２億、どうしても金額が足らんから、掛川のために投資をお願いしますと言うて倍の金額を頂戴しているって。それに基づいて市長が先頭になってお金集め、資金集めに奔走されてあの城ができている。 大洲城も、天守閣の中へ、市長からはじめ歴代の人、銘板で寄附金の一覧表をつくって掲げられております。 今、当局のほうも、新宮市でやらんとあかんという発想やと思うんです。いや、これをちょっと改めてもろうて、掛川とかそういうことを見習って、クラウド何ですかね、今、金集める方法、川舟もつくりましたし。 僕らも、関西三輪崎会という会があるんですけれども、三輪崎に。市長も一緒に２回ほど行きましたけれども、かなりやはり新宮市に対しての思い、強い人があって、向こうで頑張っておられる人のとかいろんなところがあるので、そういうことも、いろんなことでお手伝いいただけると思うんですよ。 話したと思うねんけれども、僕もあの作家の山本七平さん、三輪崎出身やというのを知らんかって、もうかなり前ですけれども、それで三輪崎のクラブで七平さんが、あのとき、郵便局の局長やったかな、一緒に来られて、何好きなんやということで、そしたら太地のうでもの食べたいと。それで急遽、誰か走っていって、それでいただいてもらったんですけれども、非常に喜ばれて、もう何十年ぶりやと、息子さんは食べたことないから分からんと思うんです。 そういうふうに、非常にやっぱりおられるんですよね、いろんな方。そういう方にもいろんなことを考えたら、10億円か20億円ぐらいのお金は、市長が先頭になって頑張ってくれたら。 ただ、やっぱり市民感情と当局の専門員ですか、学芸員、ここが僕とはかみ合わない。やっぱり国宝級の石垣、それに見合う天守閣やないと値打ちがないと。僕は違うんですよね。我がらのまちの、新宮のお城やから、市民の皆さんで、市民が納得できるお城やったら僕はそれでええと。その代わり、金かかるんやから皆必死になって頑張らんなんけれども、そういう、どない考えてもいつもそこでかみ合わない、平行線。それがもうずっと永遠に続くんですね。 今回も、懸賞金かけたけれども、何の手だてもない。先輩の方がやられたというたら、新宮鉄道、造られたのは、材木の材料を運び出すのに那智勝浦の港がどうしても必要やった。その当時、僕聞いた話やけれども、やっぱり台湾なんかへも材料を送っとるんやね。そのときの製材さんの、木材関係の人が津田長四郎さんで、その方がやっぱり造られているんやね、新宮鉄道は。やっぱり民間の力ですよね。行政でも何でもない。その当時の新宮ってやっぱりすごい勢いあったですよ。三輪崎でも、やっぱり漁師がどんどんカツオとクジラと追いかけてはるか1,000キロ向こうまで行ったり、それで大石誠之助さんの、独断でアメリカへ行ってドクターになるように。そういうふうな、すごいやっぱり、今の考えてみると、僕なんかまだまだ足らんなと思っとるのやけれども、その辺の違いはありますね。 ですから、市民の皆さんは待ち望んでいるんですよね。これはどう思われとるんですか、当局としては。
◎
文化振興課長（福本良英君） 新宮城につきましては、天守が必要という声もいただいておりますし、新宮城のすばらしさは石垣、あるいは沖見城と称される眺望だという声など、市民の皆様の声は様々だというふうに考えてございます。しかし、その思いは一つ、新宮城のすばらしさを多くの人に見ていただきたいということだと受け止めてございます。 竹田城のように、建物がなくても、雲海という新たな魅力をうまく発信したことで見学者が殺到するところがあります。新宮城も、まずは最大の魅力である石垣や景観を適切に保存し、観光関係部署等と連携して発信していきたいというふうに考えております。
◆１４番（屋敷満雄君） 確かに、新宮城の石垣は国宝級、これは文化庁も認めているんですね。これは大阪城を築城した石工、それで天守閣は宮大工、２、３年かかって造ったお城で、当時の最高の技術を駆使して造ったお城ではないかと言われておる。 今、竹田城のことをおっしゃってくれていますけれども、竹田城も天空の城、史跡竹田城跡の保存管理。一つ目が史跡竹田城跡保存活動の基本方針。一つは樹木、桜などの取扱い及び植栽、看板設置などの検討、二つ目が史跡内での観光客などの見学には制限を設けない。それで二つ目が竹田城跡における基本方針と計画。主郭石垣と周辺遺構の保存と管理、現状の変更に対する制限、植樹については原則認めない。課題として、石垣移行の際の樹木や石垣面に繁殖する生植物が石垣遺構に影響を与え、遺構の劣化の一因となっていると。 昭和52年ですよ。52年に竹田城跡保存管理計画をつくった。新宮市にこんな管理計画もないわね。昭和52年いうたら、40年超えとるんか、ぐらい前にこうやってやっている。ほんでうちにはまだそういうことも、まだ桜の木があって石垣壊していると。後でこれは言うけれども、今、うちでも石垣全体に与えたある樹木の整備はどないしているのか。
◎
文化振興課長（福本良英君） 石垣の整備につきましては、毎年度予算をいただいておりまして、新宮城跡景観整備事業として、景観上の支障となる樹木の伐採、草刈りを行うとともに、石垣保全のための支障となる樹木の伐採を行ってございます。
◆１４番（屋敷満雄君） 和歌山城、ＮＨＫのニュースで、早く対応しないと日本の石垣が全部なくなってしまうと。これをＮＨＫのおはよう日本「けさのクローズアップ」、2019年５月14日に流されている。苦悩する現場。和歌山城、2018年７月、西日本豪雨の影響で石垣の一部が10メーターにわたって崩れた。担当者は土砂災害や崩壊が起きるとは想像していませんでした。石垣の脅威になっているのは、自然災害だけではありませんと。樹木の根が土の中に張り出し、石垣を押している場所が見つかっている。石垣が築かれて400年余り、石が押している箇所もふけ落ちている箇所も目立っていると。金沢城調査研究所名誉所長は、速いスピードで石垣の崩壊が始まっている。早く対応していかないと問題になる。知らぬ間に日本の石垣が全部なくなってしまうようなことが十分起こり得る。掛川でも、定期的にレーザーを使って石垣の変化をミリ単位で計測している。 これは自治体の苦悩やわな。石垣の保全と人の安全の確保。うちと一緒や。修復に予算と時間がかかり過ぎる。それで崩壊箇所が見学する人に危険が及ばないか心配。職員が足らないので、担当課は焦りが募っていると。 これで和歌山市は、市長、1,000万円の予算つくって、1,500本対象の木があるんやて。そのうちの500本、数年かかって木を切ってまうと。それでもうちも一緒。何で切るんやいうて心配して市民が騒いでいると。どっちが大事かと。新宮市でもそういうことはようあるんや。どっちが大事か分からない。そやけど、力の、声の大きいほうへ流されていく。 まあそういうことが、やっぱり市長がいつもおっしゃっているように、市政は市民のためにするんやったら、市民側に立ってもらわんと。市民から言うたら、やっぱり城が一番大事なんや。そういうことがあるので、こういうこともお願いいたします。 続100名城に指定されてから、新宮のお城のほうへ来る推移を教えていただきたいんです。
◎
文化振興課長（福本良英君） 新宮城への来場者については、具体的にはカウントできておりませんが、続100名城スタンプラリー、これを実施してございまして、新宮市立歴史民俗資料館にそのスタンプを設置してございます。その利用者で見ますと、平成30年度には2,703人、令和元年度には2,475人、令和２年度にはコロナによる休館等ございましたが、11月末までで1,262名が来館といいますか、スタンプラリーのほうを利用していただいているというところでございます。
◆１４番（屋敷満雄君） すごいね、やっぱりこれ。お城が好きな人が多いんやね、やっぱり。 ほんで、新宮城年別整備計画の進行状況とその対応について教えてほしい。
◎
文化振興課長（福本良英君） 平成16年から24年までの水ノ手郭の保存修理を実施する中で、城跡全体の整備基本計画を平成21年度に取りまとめてございます。この計画に基づき、法面や石垣面、石垣に影響を及ぼす樹木の伐採等を進めているところでございます。 石垣等の遺構の保存整備に関する取組は休止してございますが、大手の追加指定の検討や石垣修理を優先度の高いものから実施できるよう、今後検討してまいりたいと考えております。
◆１４番（屋敷満雄君） これね、新宮市がつくったんやろ。ここに年別に書いているんやね、詳細に。松ノ丸、平成30年から35年以降。大手門やろね、これ。平成20年から28年、公有化か。平成25年から30年、石垣補修。水ノ手は石垣補修に、平成22年度に法面保護、本丸、天守閣、平成23年調査設計、平成24年から６年、石垣の修復、こういう計画、新宮市がつくったんやで、これ。どないなってんの、市長。いっこも進んでない。 これに昨日、当局から教けてもろたんやけど、保存計画を文化庁からつくれと言われている。そやからこれ、どない考えても、不可能のことをずっと言われてんねや、文化庁から。 前田議員とかが行ったときに、石垣は国宝級、ぜひとも国の指定にさせてくださいいうて。これ当局もついていったね。誰がついていったの、文化庁へ前田議員と一緒に。
◎
文化振興課長（福本良英君） 私、
文化振興課長、また
企画調整課長が同行させていただいております。
◆１４番（屋敷満雄君） 向こうは、そういう、文化庁がそういうことをおっしゃっていたんやね。値打ちあるいうて、国宝級やいうて。どうやったんや。 （「もっと前の話」と呼ぶ者あり）
◆１４番（屋敷満雄君） もっと前か。 水野の墓所と、墓所も一緒にセットで史跡指定しているのに。文化庁が言うたんやで。向こうから頼んでこれを指定させてくれと言うてんで。で、担当は変わり、思い入れの違う人が、うちもそうやけれども、変わると、話が全然進んでいかんのや。それで、もう本当にいつも思うけれども、約束手形みたいにきっちりと書いてもらうものをもろておかんと、こんなものずっと永久的に決まってくる。整理もできん、進まない。 もう一つ、城の基準で新聞に、復元が新基準で許可が得られやすくなったいうて新聞に載っとったんですよ。これはどうなったんですか。
◎
文化振興課長（福本良英君） この点につきましては、新基準により復元ではなく復元的整備が定められたもので、規模、材料、内部・外部の意匠、構造などの一部について、学術的な調査を尽くしても資料が十分にそろわない場合に、それらを多角的に検証していくものであり、やはり図面や写真など、基本的な資料は必要であるというふうに考えております。
◆１４番（屋敷満雄君） ここに新聞も、産経新聞の今年４月18日の土曜日に載ったやつ。この中に、僕がこの前、委員会で視察したという高松城が載っとんねん、ここへ。これは、地方都市によっては、どうしてもやっぱり魅力を高めるために、観光資源に使いたいから城を早く造りたいと、そのために基準を下げてほしいと。学術の皆さんが机上でいろんなことを練って、これは駄目、皆駄目にしてきよる。 高松城は、これは何でかいうと、僕らが行って聞いた話が、ロンドンのケンブリッジ大学にお城の絵があってん。ほんでイギリス人も、外国人分からんから、後ろへ名古屋城と書いてあってん。ほんで日本人が行って、これは名古屋城の城と違うでと。で、調べたら高松城やった。この写真を基にして文化庁へ行っても、内部の図面がないから造るの許可せんのや。せやから、これでそういうことがないようになってこれが許可できたんやと思ったんやけれども、そうではないんやね。まだやっぱりいろんなもんが要るんやね。 それだけやっぱり、言葉は悪いけれども、できんようにできんように言うてきよる。ほかのことやったらほとんど、議会も行政も一体になって考えて進んできたこと、ほとんどだからできたわ。災害でも市長、電源開発でも、水の濁水から始め、いろんな事柄頑張ってきてできてきましたよ。このお城だけはどうしようもないな。どない考えても、こんなもの永久にできん。 だから、やっぱり民間の人の知恵と丹鶴城復元、どうしたらいいんやというような組織つくらな。それは市長、先頭になって市長が頑張ってほしいんやけれども、いかがですか。
◎市長（
田岡実千年君） 屋敷議員の、市のシンボルとしてこの新宮城の天守閣の復元の熱い思いというのは大変理解させていただいております。 先ほどから担当のほうからも答弁させていただきましたが、これを復元するには、現段階ではやはり設計図などの精度の高い資料が必要ということでありますので、今回、残念ながら合計1,700万円の懸賞金をかけても集まりませんでしたが、根気よく、まずここを何とか手に入れるということがまずしなければならないことなのかなというふうに思っております。
◆１４番（屋敷満雄君） ここがやっぱり問題なんやね。 そやから、僕個人の意見、皆さん、城を造ってほしい人は、もう国の指定を文化庁に言って外してくれと、もう新宮市の我がらの城を新宮市で造るんやと。学者の皆さんの、そんなもう新宮市のことを分かってくれんのやったら、それは国の国宝級の石垣か知らんけれども、あるのは新宮の、僕ら、我がらのものやねん。それを利用してきっちりとしたお城を造るのは、僕は新宮の、市民のものやと思うで。もうそれは文化庁やとか、そんなものと違うわと。我がらの心意気でやったらええねん。 そういうことで、城についてはここで終わらせます。
○議長（
久保智敬君） よろしいですか。
◆１４番（屋敷満雄君） 一旦休憩でお願いします。
○議長（
久保智敬君） 昼食のため、午後１時まで休憩いたします。
△休憩 午前１１時５３分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午後１時００分
○副議長（東原伸也君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。 14番、屋敷議員。
◆１４番（屋敷満雄君） （質問席） それでは、引き続いて寿楽荘についてお聞きします。 老人ホーム寿楽荘に、これまでの経過についてお願いいたします。
◎
健康福祉部次長兼
健康長寿課長（北畑直子君） 養護老人ホーム寿楽荘につきましては、昭和54年３月に現在の新宮市木ノ川に新築移転し、41年経過しております。運営につきましては、平成22年度までは直営で行っておりましたが、平成23年度から平成30年度までの８年間は和歌山県福祉事業団に指定管理をお願いしておりました。また、令和元年度からは社会福祉法人真福会に指定管理をお願いしております。
◆１４番（屋敷満雄君） 直営でやっとったのにやめなければならなかった理由は何でしたんでしたか。
◎
健康福祉部次長兼
健康長寿課長（北畑直子君） 寿楽荘の職員採用につきましては、行財政の見直しで職員が退職しても採用は行わず、嘱託職員を補充することで対応しておりました。平成21年度の時点で、２年後には正職員の主任支援員１名が定年退職を迎え、現場で高齢者と直接接する専門職の正職員がいなくなり、支援員が全員嘱託職員となるような状況などがございまして、専門職をはじめ安定した職員の確保が困難となったからでございます。
◆１４番（屋敷満雄君） このとき、南紀園に統合しようという話があったと思うんですが、どうしてできなかったんですか。
◎
健康福祉部次長兼
健康長寿課長（北畑直子君） 平成21年９月の南紀園改築に関する議員説明会の際、寿楽荘の南紀園への統合につきましては、寿楽荘を存続させるのか統合させるのかの庁内合意を得るための協議が必要との御意見をいただきました。市当局といたしましては、地元の雇用、経済的波及効果、将来の超高齢化社会への対応等を勘案し、寿楽荘の運営を指定管理制度に移行し、存続させることが必要であると機関決定いたしました。 その後、12月に開催いたしました地域医療・介護対策特別委員会に報告し、機関決定しました寿楽荘の存続につきましては、当局案を了承していただきました。 また、その後の２月の議員全員協議会では、特別委員会の委員長よりこのことを報告していただいております。
◆１４番（屋敷満雄君） 議会も決定したんやね、これ。 その後、指定管理制度で和歌山県の福祉事業団に決まった理由をお聞かせください。
◎
健康福祉部次長兼
健康長寿課長（北畑直子君） 指定管理制度導入に当たり、平成22年10月25日から29日まで公募を行いましたが、応募者がなく、11月５日、県下で障害者施設や高齢者施設の指定管理実績があった和歌山県福祉事業団に意向を伺いに市が訪問いたしました。その後、事業団から前向きな御返事をいただき、指定管理を受けていただいた経緯がございます。
◆１４番（屋敷満雄君） 直営から指定管理へ移行して、事業団に移ります。 このとき、平成23年当時、国の方針で地方自治法が変わりまして、移行しやすくなったというお話なんですけれども、どういう法律ができたんですか。
◎
健康福祉部次長兼
健康長寿課長（北畑直子君） 平成15年９月に、公の施設の設置、管理及び廃止に関する地方自治法第244条の２が、公の施設が民間の能力を活用し、住民サービスの向上や経費の節減を図ることを目的に改正されました。その際、指定管理制度が導入されました。
◆１４番（屋敷満雄君） その当時、食事はどうされとったんでしたか。給食作ったんでしたか、それとも外部から取り寄せていたんでしたか。取り寄せとったんやったらどこの業者使ったんですか。
◎
健康福祉部次長兼
健康長寿課長（北畑直子君） 和歌山県福祉事業団に指定管理していただいておりました平成23年度から平成30年度までの８年間、このうち平成26年度から平成29年度までの４年間は、調理員不足のため和歌山市にございます業者に給食調理を委託し、寿楽荘の厨房にて給食業務を実施しておりました。それ以外は調理員を直接雇用し、調理しておりました。
◆１４番（屋敷満雄君） やっぱりそういうことか。分かりました。 それで、事業団と８月29日に１回目の協議を行っていますが、どういう内容でしたか。
◎
健康福祉部次長兼
健康長寿課長（北畑直子君） 平成30年８月29日の事業団との協議は、前年度の平成29年度が赤字になった要因及び来年度、平成31年度からの第３期の指定管理について協議を行いました。その際、赤字の主な理由は職員の人件費増のためということで、今後は今の指定管理料では受けることが難しいとの回答がありました。それ以前の４月６日の事業団本部との打合せでは、現状維持でいくとの話をしておりましたので、引き続き特命指定を考えておりました担当課といたしましては、事業団の急な方向転換により、市として新たな対応が必要となりました。
◆１４番（屋敷満雄君） それで、事業団が赤字になるからできないということで、うちのほうは指定管理制度やね。で、この制度は行政処分の制度で、公の施設の運営管理を指定した業者に行わせることを可能にした制度で、自治法上、契約に関する規定は適用されておりませんので、契約や請負ではないと。だけれども、実際多くの自治体は募集要項とか条例で市長、あるいは副市長、教育長、また我々議員も指定管理制度の中で委託業者といい、その代表になった場合は、その指定管理になることはできないと。公募で行えたかて、今回真福会１社だけが応募されて、選定に当たられた。民間の委員からも、本当に議員は関わりがないんだろうなというような質疑も出ております。新宮市には議員倫理条例がありませんので、法的にもオーケー、関わっていないということが認められて、真福会さんに選定され、市長に答申されまして決定されて、現在に至っているということなんです。 提供を受けました資料から見ますと、県の事業団は、第１期は平成23年４月１日から平成26年３月31日までの３年間、第２期目が平成26年１月１日から平成31年３月31日までの５年間指定管理契約を締結し、赤字になったのは一体何年やったんですか。
◎
健康福祉部次長兼
健康長寿課長（北畑直子君） 赤字となりましたのは、平成29年度のみでございます。
◆１４番（屋敷満雄君） １年だけやったんやね。 いただいた決算書を見せてもらいますと、県の事業団と真福会との決算を比べてみますと、人件費が事業団が646万円、大きいんです。ただ、人数は事業団の方が17名、真福会が21名と真福会さんのほうが４名多いと。これは、違いは委託先の差によるものなのか、また熟練した職員の年齢の差による賃金の差なのか。そういうことなんで、これらによってサービスに質が違うんじゃないかということはなかったんですか。 また、事業費です。事業団が26万円多いんですけれども、給食費に関しては100万円ほど多い。この違いも教えていただきたい。 事務費は事業団が590万円多い。その中で業務委託費です。毎日のまあ、する仕事なんですけれども、真福会さんのほうが583万円ほど安くなっているんで、どこか業務が変わったんだと思うんですけれども、その安くなったと思われる差、それもちょっと教えてもらえませんか。いかがですか。
◎
健康福祉部次長兼
健康長寿課長（北畑直子君） まず、人件費についてでございますが、それぞれの法人による給与体系、賃金の差によるものと思われます。また、人件費が落ちたことでサービスが低下したとは考えておりません。 次に、給食費につきましては、真福会管理のときのほうが平均の入所者数が少なかったためと考えております。 また、次に、業務委託についてですが、事業団は、平成26年度から平成29年度まで給食業務を和歌山市内の業者に委託しておりましたので、この分の差が生じていると考えられます。
◆１４番（屋敷満雄君） 分かりました。その差やね。 食事は、今どうなってんでしたかね。
◎
健康福祉部次長兼
健康長寿課長（北畑直子君） 現在の寿楽荘での食事でございますが、御飯や副菜については、施設内の調理場で調理を行い、主菜はチルド食品を中心に使用してございます。 また、月１回の季節の行事やお誕生日会では、お刺身や焼き肉など、入所者の嗜好を伺いながら地元の食材を購入し、施設内の調理場で調理し、提供を行っております。
◆１４番（屋敷満雄君） チルドの使用については、契約のときは決まっていたんでしたか。
◎
健康福祉部次長兼
健康長寿課長（北畑直子君） 真福会におきまして、平成31年４月の契約の当初は、給食を施設内の調理場で調理し、提供しておりましたが、調理員の高齢化や新規確保が難しいことから、令和元年11月19日よりチルド食品を導入しております。
◆１４番（屋敷満雄君） この食材、１回職員の方、うちのほう食べたんですか。
◎
健康福祉部次長兼
健康長寿課長（北畑直子君） 今年10月12日に担当職員が寿楽荘で試食をさせていただきました。チルド食品でしたが、食べやすく、入所者様も残さず食べられる方が多く、好評だというように聞いております。
◆１４番（屋敷満雄君） 私も同僚の議員とある事業所でチルド、つい最近試食させていただきました。そのとき、給食に抱える課題、施設の、聞いてまいりました。現在、調理人の確保が非常に難しなってんねんて。もう一つが、早朝からの出勤や熟練された方がもう非常に多いんで、人間関係が非常にやりにくい。調理する人によって調理の味も違ってくると。そういうことが問題。 対策として、チルドになったんで、もう安定して供給可能な食材を求めることができたと。いうのは、やっぱり、この会社、大阪から雨が降ろうが、風が吹こうが、台風であろうがやって来られるらしいんですけれども、そういうことで、非常に安心できていると。熟練をされなくても、誰でも簡単に食材が求められる。調理室もさほど大きな広さは要らない。温める設備を整えればよいと。一定した味の食材ができると。給食の外部委託はやらないで、ここは今まで来たんで、職員も喜んで取り組んでくれていると。ここはすごいことは、やっぱり正職員雇用の体制を取っておられて、表彰を受け取っておられました。 そういうことで、チルドいうの僕も初めてよばれたんやけれども、非常にこれやったら安心してできるんやないかと。 ただ、非常にメーカーと種類が多いです。ばらつきも、そのときの業者によってあるんでしょうけれども、そういうことはあります。 現在、ここ、どこのメーカー使っているんでしたか。
◎
健康福祉部次長兼
健康長寿課長（北畑直子君） 現在、寿楽荘では、東京と三重県内の二つの業者から取り寄せてございます。
◆１４番（屋敷満雄君） それはもういろんな業者あるんで、そういうことでしょうね。 せやけど、これ僕も１回だけ食べさせてもらったんやけれども、これ飽きいうのか、いうのは、今回入っている方が25名の方であって、14名の方が我々と同じような普通の生活送れる人です。そういう人は、生の、たまには刺身とか、そういうのも食べたいと思うんですけれども、そういうことの御配慮はどうなんですか。
◎
健康福祉部次長兼
健康長寿課長（北畑直子君） 寿楽荘では、日常の食事以外に毎月１回お誕生会と、あと季節に合ったイベント、お花見やお月見などを実施しております。その中で、お刺身や焼き肉など、入所者の嗜好を伺いながら地元の食材を使用し、施設内の調理場で提供してございます。入所者からも大変好評でございまして、コロナ禍の中、外出できない状況の中では食事は楽しみとなってございまして、積極的に取り組んでいるところと聞いてございます。
◆１４番（屋敷満雄君） そりゃ、ありがたいことですね。 これ職員の皆さんの先輩の方があそこの荘長で行かれとったんです、直営のときは。そのときのいろんな方あるんですけれども、心温まる人もおったでしょう。この入っとった入所の方が、食べることが楽しみの一つやろうと。刺身でも食べさせたらどうやと。毎月の誕生会に配膳に出てきたと。これは現場で働いとる人と話したら、そういうことが言っておられましたんです。こういう現状は、当局のほうとしてもどういう思いでおっておられるんかだけお聞かせ願えますか。
◎
健康福祉部次長兼
健康長寿課長（北畑直子君） 施設の運営基準で、養護老人ホームは、栄養並びに入所者の心身の状況及び嗜好を考慮した食事を適切な時間に提供しなければならないとなってございまして、指定管理者においては、入所者の方の様子を見て適切に取り組んでいただいていると、状況報告を受ける中で聞いてございます。
◆１４番（屋敷満雄君） 分かりました。何とか今の状態で入っている方が安心しておられるようにしていますですね。 公開されている４施設、これ今ちらっと2018年度の決算書です。ちょっと見させてもらったんですけれども、４施設、はまゆう工房、これは就労の支援事業の収益として、これ696万円ぐらいですか。それから、グループホームが介護保険事業の収益で821万円……。違うか、8,211万2,000円か。ケアハウスはまゆう園さんが１億1,800万円。保育園です、これが7,900万7,000円いうことは、全部で２億8,600万円ぐらいか。が、これ2018年度で収益で入っておられます。 はまゆう工房さんなんかは、利用者の方が新宮市、那智勝浦町と、別個に入っているんで、これ新宮市の分やなしにいろんなことも全部入っている思うんです。これ老人ホームもそうでしょうね。ですから、これ実際新宮市から出ているいうたら、はまゆう保育園の分か。保育事業ぐらいでしょう。 本年度いうんですか、今年になったら、寿楽荘のほうの指定管理料が9,000万円。認定こども園の建設補助金、これ木ノ川の保育園と合わせて２億4,000万円と聞いていまして、たしか木ノ川は１億4,000万円の、はまゆうさんのほうが１億円ちょっとやと思うんです。数字だけ見ますと約４億7,000万円ぐらいの金が収益として上がっておるんです。 実際、僕もそうやったんですけれども、議員になったんで、実質的に全く関係なく経営から離れとるやないかというのが現状なんやろう。それでも、世間の目いうのは、そういうこと見てくれない。前から見たら、やっぱりこれ前と同じやないかとか疑いの目で見られて、本当に気の毒なんです。何でかいうたら、僕も市議会議員に立候補したとき、看板の同業者、それから、何な言うて、「屋敷、当選したら新宮市の看板の仕事、皆持っていくんかい」と。それもある反対の僕知ったある業者から言われた。せやから、これ議員になった人みんな抱える問題なんです。 これ、数字だけ見たらやっぱり言われるんやね、これ。２億7,000万円、これ福祉のほうで。せやけれども、福祉の仕事いうのはやっぱりボランティアいうのが多いんです。僕の娘、精神疾患で、高校生の折、約20年ぐらいずっと携わってきて、家族会つくり、無認可の作業所、今ＮＰＯ法人までなって、職員も今全部で８人ぐらいおるんかな。せやから、真福会さんやったら、従業員だけでもすごい数です。地代要ります。作業一つで頑張っておられる。 こういうこと言われるの、やっぱり非常に僕も心外なんや。せやけれども、やっぱりそういうこと分からん人のほうが多いんやから、そりゃ、応援してくれる千何人かの人はそれを分かってくれるんやけれども、僕ら15人、全部敵なんやからね、あと14人、どっちか言や。そういうことをおっしゃってくれんのや。 そやから、大体そういう配慮は当局のほう取ったってくれんと、確かにうちのほうも那智勝浦町みたいに議員の倫理条例がないんやから、そりゃ法的に問題ないやないかという話も出てくる。せやけれども、やっぱりこれうちにない以上は、やっぱりそういうことが問題発生する。せやから、そのとき、今度その場合あんたんとこのほうでも、そういうことやっぱりもう、これどうしてもできんから今回も一緒やし、そこを任すように決めたんやけれども、市長。やっぱりこれは非常に問題ある。だから、こっちのほうも条例つくらんならんという議員誰も言わんのやから、問題もあるんやで。これもうつくらんとあかんのやけれども、せやけど、あんたところもそういう配慮をしてやってもらわんと問題ある。それをば一つお願いするのと。 もう一つ、今後、これもあと２年半か３年ぐらいで今度寿楽荘終わります。今度やっぱり南紀園へ統合してもらわんと、時間がないからこれいつも当局ががたがたするんで、２年半ぐらいか３年かあるんやから、もう今から進めてもろて、そういう話進めていただきたいんです。 それに対して、市長の考えだけ聞きたいです。
◎市長（
田岡実千年君） 先ほど担当から答弁いたしましたように、平成21年に寿楽荘残すということを機関決定、また議決もいただいてから、もう10年以上たっているわけであります。南紀園の養護のほうの人数的な収容能力も見ながら、今後、改めてこの寿楽荘をどうしていくかということは考えていかなければならないというふうに考えます。
◆１４番（屋敷満雄君） 僕も先だって南紀園行ってきました。金田さんともお話させてもらいました。現在29名プラス４名の33名入っていると。合計としたら60名ぐらいの入れるような、その措置と違う人があるんで、いけるんやということありますので、まだ空いていますので、そういうことで含んでください。それで、寿楽荘の件、これで終わります。 それでは、引き続きまして、
プレミアム付商品券お伺いします。 これ、僕びっくりしたのが、この券、僕、早急に買い求めたんです、この券。これが新聞が出たのが何日や。11日の日に郵便局で買ってきた。買ってきて家へ帰って新聞を見たら、この地方紙、紀南新聞に取扱店の中に新宮高校学生食堂、在学生のみと書いてあった。これ何やねんと思って、今からお話するんやけれども、僕とこのほうにも新翔高校行きやるお母さんおられて、これ新宮高校しかできんのと言うたんで、新翔に食堂らあるんか言うて聞いたら、食堂ちゃんとありますよと。近大のほうもあるいうこと分かったんで、これ発行先ですが、この発行先はどこなんでしたか。
◎
商工観光課長（峪中直樹君） 今回の
プレミアム付共通商品券の発行元は、新宮商工会議所でございます。
◆１４番（屋敷満雄君） 商工会議所ね。 令和元年、去年やね、子育て世帯等
プレミアム付商品券を発行したあるんやけれども、この発行元どこでしたか。
◎
商工観光課長（峪中直樹君） 令和元年度に実施いたしましたわくわくプレミアム新宮商品券でございますが、こちらの発行元は新宮市でございます。
◆１４番（屋敷満雄君） これは那智勝浦まちなか商品券、那智勝浦町が発行しとる。 この商品券、どこでも使えんわな。使えるところいうたらどこですか。
◎
商工観光課長（峪中直樹君） 今回の
プレミアム付商品券の利用できるお店につきましては、商工会議所に加盟しているお店ということになります。
◆１４番（屋敷満雄君） そうですよね。 現在の加盟店は。店数は。
◎
商工観光課長（峪中直樹君） 現在509店のお店に加盟をいただいております。
◆１４番（屋敷満雄君） 新宮高校の学生食堂が加盟店に入ったあるということで理解させてもらうと、和歌山県立の新宮高校は商店ではないわな、これ。そういうところが何で入れるのか。
◎
商工観光課長（峪中直樹君） 新宮高校の学生食堂につきましては、外部委託をされているというふうに伺っております。その委託事業者が会議所の取扱店として申請をしておられるというふうに聞いてございます。 なお、この取扱いにつきましては、事業者に対し商工会議所のほうから学校の許可をいただくことを条件としたというふうに聞いてございます。
◆１４番（屋敷満雄君） どこな、これ場所。どこの委託先なんか。
◎
商工観光課長（峪中直樹君） 商工観光課といたしましては、チラシ等に掲載されておりますとおり、在学生のみが利用できる新宮高校学生食堂として認識をしてございまして、その運営事業者までは把握をしてございません。
◆１４番（屋敷満雄君） 私、新翔高校と近畿大学新宮高校へ電話させてもろて、委託先、両方とも外部委託やいうことで、名前教えてくれたで。ほいで、主体の新宮市いうのは、何でそういうところのおまえ、言えんのおかしいやないか。何で言えんのか、言えるように言ってくれ。
◎
商工観光課長（峪中直樹君） 今回の
プレミアム付共通商品券の発行の事業主体は新宮商工会議所となっておりますので、そちらに加盟していただいている店舗が使用できるというふうに認識してございます。ほかのお店につきましても、運営事業者と店舗名というのが違うところは多数ございますけれども、その運営事業所までは把握してはおりません。
◆１４番（屋敷満雄君） それ、言えれんいうことか。商工会議所聞いたら分かるんやったら、俺もここで待っとくど。聞いてくるまで。言えん理由言うてくれ、ほいだら。
◎
企画政策部長（新谷嘉敏君） その言えないということではなくて、今回商工会議所と連携する中で、あくまでもシンプルに加盟店ということで我々は会議所のほうにお願いしてございます。そういったところから、いろいろ加盟店の中には運営事業体がいろんな形態もあると我々としては思っております。ただ、そういうことではなくて、会議所のほうの登録店を今回の対象事業所とするということで、我々会議所のほうと協議をしてございますので、単純にそういったところから今回加盟店で御利用いただくというようなルールでさせていただいていると、そういうような考えでございます。
◆１４番（屋敷満雄君） そやけど、ほいだら、この新宮高校、学生食堂いうところの、これ載ったあるところが加盟店になれるんかいうたら、それやったら。そんなことばっかりおまえ言うんやったら。おかしないか。外部委託先があるからできるんやろう、これ。外部委託先があって、場所が新宮高校学生食堂ちゃうんか。そんなへ理屈言うなよ。
◎
企画政策部長（新谷嘉敏君） 繰り返しになりますけれども、その事業所によっては、いろんなところと関連して事業を経営しているところがあると思います。今回その会議所のほうへ登録している加盟店というところの中では、やはりその形態、いちいち我々としては逐次確認するというところまでは及んでおりませんけれども、あくまでも加盟しているというルールの中で、今回我々としては登録店として、その認証をしているというところでございますので、その点は御理解いただきたいと思います。
◆１４番（屋敷満雄君） 理解できんけれどもね、おまえ、そんな答弁。 新翔高校へ聞いたら、委託先は天酔さん言うとんねや。天酔さんで、天酔さんはここへ載っとるんや、これ。ほいで、新翔が使えんのは何でな、ほったら。努力してないから入れんのか。天酔さんが知らんだけの話なんか。おかしいやないか。そんな訳の分からんこと言うなよ、おまえ、大概にしてくれよ。 これ、そりゃええわ、言えんのやったら、構わん、分かったもう。時間ないし、次行くわ。 昨日もおとといも上田議員と松畑議員、学校統合話しとった。新宮高校から始まっていろんなところで県の
教育委員会も来てお話されている。たまたま佐野区長と三輪崎区長と木ノ川も来とったんかどうか知らんけれども、新翔で、新宮商業の卒業生の役員になるのかな、区長として出てきてくださいと言うから行ったんや。全部新宮商業の卒業生や。こんな、そういう中で、俺も行こう思って、話聞いた。 その中で、統合の問題で説明ちょっとあって、意見ありませんか言うから、教育長に僕言うてん。僕の年代まで新宮高校普通科８クラス、商業４クラス、土木建築１クラスの14クラスありましたと。大体50人ぐらいの定員やったんで、350人ぐらい一学年にありましたよと。ちゃうちゃう、何ぼや700人ぐらいおってん。新宮高校、その当時僕らのとき2,000人以上あった、和歌山県で一番大きな高校やった。同級生も、僕ら現役で東大も京大も信州大とか、いろんなところ皆行った。その中に芥川賞の中上健次もおったし、田村さと子もおった。やっぱり勉強できるやつはできたし、スポーツもあらゆる分野で優秀でトップやった。やっぱり数が要るんよ。 僕はそのとき、やっぱり一つの学校にしてくれと、新宮高校。空いてきた新翔高校、教育長は残す、置いとくんや言うから、新宮市に売ってくれと。今後、もう三輪崎も小学生も中学生も少ななってきたんで、数がなかったらあかんので、小中一貫の学校造って新翔で使いたいんやと。新宮市に売ってくれという話した。 昨日、たまたま新宮市の中でもそういう中学校の統合から小学校とか、そういうことも考えんなんいうような話出たんで、今言うんやけれども、そういう話の中で、新翔が天酔さんでもう決まっとるのに、そこは使えん。新宮高校は名前公表せんところで、これどんどんと載って使えると。まして、この商品券、新宮高校でもええよ。ほいだら、新宮高校へ行きやるの、新宮市内の子だけ違うわだ。那智勝浦町も串本町までの子もおるげ。 ほんでもう一つ。そういうことのやっぱり差つくようなことせんと、そりゃ指導して、三つ使えるような形つくるとかしてほしいんよ。そうなって今なったら言えんとか、そういう話になってくる。 教育長、三輪崎で新翔買うてもうて、小中一貫の学校造るいうことはどうなんですか、いけるんですか。
◎教育長（速水盛康君） 今回の議会で高校再編について、様々な議員の御意見をいただきました。本日も屋敷議員から高校再編と連携した新宮市の学校再編を考えてみてはどうかという御提案だったと思います。一つの選択肢として参考にさせていただきたいと思ってございます。ありがとうございます。
◆１４番（屋敷満雄君） 教育長、参考にしてください。 ほいでこれ、モスバーガー使えるんや。俺、孫とモスとかマック行くんやけれども、マック行ったら使えんのやな、これ。どう違うの、これ。マックとあれハンバーガー一緒やで。マクドナルドとモスバーガーの違いを教えて。使えるのか。
◎
商工観光課長（峪中直樹君） お店のほうの説明になりますけれども、チェーン店につきましては、直営店とフランチャイズ店というものに分かれてございます。直営店につきましては、チェーン店の本部が出資をして開業されている店舗になります。一方、フランチャイズ店につきましては、チェーンに加盟する加盟店で、店舗は本部とは別の法人や個人事業主が経営を行うものでございます。
プレミアム付共通商品券につきましては、チェーン店本部とは別の事業主が経営されますフランチャイズの店舗が対象となってまいります。なお、フランチャイズ店につきましても、大規模店舗敷地内に設置されている場合は対象とはなってございません。また、取扱い対象となるほかのフランチャイズ店につきましても、商工会議所のほうに加盟ですとか取扱いの申請がなされていない場合もございます。
◆１４番（屋敷満雄君） そういう納得できんようなことばっかりしてくれやるけどよ。 まあ、次いくわ。 これ商工会議所しか発行できんようになったあんのやけれども、さっきも言うたように、新宮市も去年はできた。那智勝浦町もやっている。ほいだら、全部いろんなところでできる。これ五百何か所してる、市長、今。新宮市として、これ商品券の発行何でせなんだの、これ。できんことなかったわだ。６か月以内やったら、これ新宮市でできるげ。何でできなんだ、これ。
◎
商工観光課長（峪中直樹君） 今回の商品券につきましては、年末年始に商品券を使用していただくことを重視する中、改めて取扱店を募集いたしますと、スケジュール的に厳しくなるおそれもありましたため、今回は商工会議所商品券を利用することとさせていただきました。 また、商工会議所への加入につきましても、今年度につきましては、初年度の年会費を無料にして門戸を広げるなど、取扱店に加盟しやすくなっているようにしていただいてございます。 商工会議所は、地域経済を活性化し、地域商工業の振興と発展を図る団体でございます。現在でも会議所への加入、そして取扱店の受付は行っておりますので、市内の事業者の皆様にもこの機会に御登録をいただければというふうに思ってございます。 そして、新宮市といたしましても、引き続き商品券のＰＲを行っていきたいというふうに考えてございます。
◆１４番（屋敷満雄君） 506件か、五百何件言うたな。これだけようけある中で、五百何件いう特定の店舗だけにするいうことが非常にナンセンスなんや。新宮市が発行して、那智勝浦町見たらどこでもみんな。使い勝手が悪いんやげ。市長がいっつも言いやるげ、市政は市民のためにやて、これ今、このやり方は商工会議所のためにやりよるとしか言えんぞ、これ。500店舗の。 これ何でか言うと、三輪崎区も、今年の４月に3,000円の商品券発行した。それは、今年はコロナやから、約800万円から900万円の予算が使えんから、全部消化できひんから3,000円を何とかしようと。お金で渡すのも、区費もらってんのやからそれはできん。ほいで、たまたま女の方はお米がええ言うから、お米券にして、あそこのお米工房へ行った。ほいだら、3,000円が使えるのが、何ぼか取られるんよ。だから、実際3,000円そのまま使えんから、それじゃ困るということで、うちで、区で発行できんのか言うたら、金券やからできんということで、これにした。ほいで、三輪崎で商店が今残ってんの50店舗やっぱりあったんや。ほいで、使える加盟店が10店しかなかった。商工会議所の担当者と僕ともう一人の副区長と２人が分けて、今、こうキャンペーン中ですから入ってくださいいうお願いずっと回った。ほいで、そこで何とか、それでもやっぱり入らんところもある。そういうこともあって、苦労して、体験しているから言うんや。だから、使い勝手の悪いのは、どこででも使えるのが一番ええんや。 三佐木地区に限って言えば、市長、若い子ら、誰もこの券買わんのや。有利やないかと言うんや。使えるところない言う。いうのは、スーパーセンターとＡコープしか行かんのや、若い子は。そやから、市民のほうの市長がおっしゃるようなこと言うんやったら、新宮市が発行したったら問題ないげ。これは、僕は課長ともずっとやり合いしたけれども、登録するとき、登録業者になる時間がない言うんや。違うで、どこへ行ってもそこでレシートへ判でも押してもろたら、その券どこで使ったいうの分かるんやから、印鑑一つでもサイン一つでもいけるげ。何ら問題ない。そういう、こういうことがあったいうことが非常に問題なんや。 今回、これはもう済んでもうたんやけれども、今後こういうところ一切問題がないようなことを市長は約束してもらえんと非常に困る。どうですか、市長。
◎市長（
田岡実千年君） 議員の御指摘、大変重く受け止めております。今回使えるところが限定されているということでありますが、今回のこと、反省すべきところはしっかり反省して、次、またよりよい施策になるようにしっかりと検討してまいりたいと思います。
◆１４番（屋敷満雄君） まあ、よろしくね、市長。 職員も、答弁のできんようなことのないようにお願いして、
一般質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（東原伸也君） 質問中ですが、１０分間程度休憩します。
△休憩 午後１時５０分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午後２時０２分
○副議長（東原伸也君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△濱田雅美君
○副議長（東原伸也君） ７番、濱田議員。
◆７番（濱田雅美君） （質問席） 通告表に従い
一般質問を行わせていただきます。 まず初めに、空き家対策についてですが、過去の
一般質問でも何度かお伺いさせていただいておりますが、以前から提案させていただいております空き家対策の補助金制度と有効活用についてのお考えと空き家の実態について、再度幾つか御質問をさせていただきますのでよろしくお願いいたします。 以前の
一般質問におきましても補助金制度について質問した際、他市町の事例等を参考に調査研究を重ねていくとの答弁をいただいておりますが、今年度、那智勝浦町が空き家の解体に対する補助金制度を設立されたのは御存じかと思いますが、詳細を把握していただいておりますでしょうか。
◎
建設農林部次長兼管理課長（望月敬之君） 那智勝浦町については、今年度より空き家の除却に対しての補助を始めており、補助金額は解体費用の３分の２で上限50万円です。令和２年度の補助件数は10件を予定していると伺っております。
◆７番（濱田雅美君） ありがとうございます。しっかりと確認していただいていますね。ありがとうございました。 県内でも空き家に対して解体の補助を出している市町村というのが多くあるんですけれども、本市は空き家補助に関してはどのようにお考えいただいていますでしょうか。
◎
建設農林部次長兼管理課長（望月敬之君） 空き家の除却に対する補助制度につきましては、平成28年に市内全域の空き家実態調査を実施し、平成29年に空き家等対策計画を策定しておりますが、創設には至っていないのが現状でございます。 議員おっしゃるとおり、県内にも幾つか補助事業を行っていますので、今後も引き続き県内市町村の動きを見ながら調査研究を重ねてまいりたいと思っております。
◆７番（濱田雅美君） 調査研究を重ねていっていただくということなんですけれども、所有者の方は解体の必要性を認識していても、解体費用が多額のために手をつけられずに状態がさらに悪化していくという現状があると思います。やはり防災、防犯上の観点からも危険性のある空き家を減少させるためには、補助制度を確立して解体を促進していく必要性があると考えます。 予算大綱のほうにも空き家対策事業につきましては、防災、衛生、景観、生活環境等の保全を図りたいと記しています。空き家対策特別措置法ができたことによって、自治体は抜本的な空き家対策ができるようになったと考えますが、国の補助制度にはどのようなものがありますでしょうか、お教えください。
◎
建設農林部次長兼管理課長（望月敬之君） 空き家関連事業に対する国の交付金メニューとして、空き家対策総合支援事業の補助金、また社会資本整備総合交付金の空き家再生等推進事業がございます。どちらも空き家の除却補助に使用することができ、補助率はどちらのメニューでも国費負担率は２分の１となってございます。
◆７番（濱田雅美君） 今御答弁いただきました空き家対策総合支援事業の補助金、また社会資本整備総合交付金の空き家再生等推進事業の補助金に関しましては、補助対象市町村の条件として、空き家対策計画の策定と協議会の設置というのが必要だと把握しておりますが、本市は協議会の設置はされているのでしょうか。また、どのような状況なのでしょうか、お教えください。
◎
建設農林部次長兼管理課長（望月敬之君） 新宮市において協議会は設置しておりませんが、県が和歌山県空き家等対策推進協議会を平成28年に設置してございます。そちらの協議会には県下の市町村が全て含まれていますので、国の補助要件を満たすことが可能でございます。
◆７番（濱田雅美君） 分かりました。それでは、先ほどの平成28年に市内全域を対象とした空き家実態調査について調査報告と、平成29年度空家等対策計画の計画内容を教えていただきたいんですけれども。
◎
建設農林部次長兼管理課長（望月敬之君） 当時の数字ではありますが、空き家件数は1,004軒となっており、市内の空き家率は3.2％となっております。また、空家等対策計画の内容につきましては、空き家実態調査の結果に基づき現状と課題を整理した上で、空き家等対策に係る基本的な方針等を示したものになってございます。
◆７番（濱田雅美君） 平成28年の実態調査で1,004軒とのことですが、平成28年、2016年から現在まで、何軒空き家が減少して、そしてまた新たに何軒の空き家が発生したかということは、お分かりになるでしょうか。
◎
建設農林部次長兼管理課長（望月敬之君） 平成28年度に実施した空き家の実態調査以降、個々の空き家について対応を行っているところでございます。しかしながら、新宮市内全域を見た場合の状況については、平成28年度より大きく変わっていることが想定されますので、正確な戸数を調べるため空き家の実態調査の再調査を検討しております。
◆７番（濱田雅美君） 少なくとも４年という期間が経過しておりますので、平成28年当時から適正に管理されていない空き家というのは、年々状態が悪くなりさらに危険な家屋になると思うのですが、でもその中でまた特定空家の状態に該当する空き家というのは何軒で、屋根や壁が崩れかけているとか、併せて家屋の周りの草木が生い茂ってしまっているとかという、そういった景観を著しく損なっている状態の空き家というのもあると思うのですが、そのような危険な家屋の数というのは把握されていますでしょうか。
◎
建設農林部次長兼管理課長（望月敬之君） 先ほど申しました実態調査におきまして、国土交通省から示されております特定空家等の判断基準を記したガイドラインに照らし合わせますと、1,004軒の空き家に対しまして特定空家候補となるおそれがある空き家が380軒という調査結果が出ております。 例えば特定空家のガイドライン判定で該当となっても、敷地境界や道路から離れている場合は近隣住民や歩行者などに影響度が低いと判断され、評価としては特定空家にならない場合がほとんどでございます。
◆７番（濱田雅美君） それでは、その中で特定空家等候補の中で緊急性が高い空き家とか、あと危険度が高い空き家というのは、担当課としてはどのような対応をされていますか。
◎
建設農林部次長兼管理課長（望月敬之君） まず現地に向かい空き家の現状把握を行っており、その後空き家の所有者調査を開始いたします。所有者もしくは相続人が判明した後、近郊であれば直接所有者を訪問し早急に適正な状態になるよう対応をお願いしてございます。また、遠方であれば、早急に適正な状態になるよう対応を依頼する文書を送付させていただいております。 なお、倒壊しかかっているような危険な空き家については、関係各課などに協力をお願いし、緊急的に近隣住民に影響を与えない措置等を行っております。
◆７番（濱田雅美君） 所有者や相続人というのを調査して適正な状態になるようお願いして、またそれに対応していただくという流れは、スムーズに行かないことも大変多くあるかと思うんですけれども、根気よく所有者さんとの交渉というのを今後も続けていただきたいと思いますので、よろしくお願いしておきます。 このように、緊急的に危険を回避する措置というのを行っていただいている空き家があるということなので、そのような状況下の中で、現在特定空家はないということなんですけれども、今までに特定空家に認定した空き家というのはございましたでしょうか。
◎
建設農林部次長兼管理課長（望月敬之君） 現時点では特定空家に認定している空き家等はございませんが、平成28年度に１軒特定空家の認定を行っておりまして、その後所有者によって解体を行っていただいております。
◆７番（濱田雅美君） もう解体をしていただいていて過去に１軒ということで。大変少ないのかなとも感じるんですけれども、現時点では特定空家に認定している空き家はないということですね。 しかし、この先、適正な管理がされなくて、先ほども申し上げましたが、防災、衛生、景観、生活環境等の空き家として放置していくことにより、市が認定する特定空家になる危険性というのがあると思います。 空き家については所有者がいることなので、様々な問題もあってなかなか前に進むのは難しいのかもしれませんが、全国的に各自治体においても様々な工夫で空き家の活用がなされています。例えば、近隣自治体などでは空き家の寄附を受けまして、災害時の防火帯や救急車両の道路の整備、またそのほか活用方法は本当に多岐に及ぶとお話をお伺いしました。 本市では空き家などの寄附というのは、受付は行っていないというのを把握しておりますが、今後は利活用を考えて、空き家の寄附というのも受けるというお考えはございませんでしょうか。
◎
建設農林部次長兼管理課長（望月敬之君） 県内では空き家等の寄附については太地町が行っていると聞いておりますが、現状においては空き家の利活用に係る市独自の対策はございませんので、寄附の受入れは考えてはございません。
◆７番（濱田雅美君） では、その空き家に対して課税対象となる空き家というのもあると思うんですけれども、その空き家に対する固定資産税というのは徴収できているのでしょうか。
◎税務課長（南守君） 固定資産税につきましては、課税要件を満たす物件等について賦課業務を行っております。課税対象となる物件が空き家であるかどうかの把握は行っておりません。
◆７番（濱田雅美君） ありがとうございます。この固定資産税や修繕費、管理費など所有者にとっては大きな負担となります。相続などで遠方の方々が所有すると、都市部から遠く離れた本市に来ることも少なくなり、適正管理ができなくなる可能性が高くなると思います。 国の補助制度も様々あり、例えば耐震性があり建物状況調査等が行われた住宅であって、国が商標登録した「住みたい」「買いたい」既存住宅の「安心Ｒ住宅」制度があります。そして子育て支援としたシニア世代と子育て世代が同居等の実現ができるような施策もあります。地域活性化のためのＵ・Ｉ・Ｊターンやコンパクトシティ形成や地方移住支援、安全な地域への住み替えや道路整備などの防災対策や住生活の安定の確保など活用方法は多岐に及んでおります。 このように国の支援もあり、コロナ禍の今これまでとは同様にはいかないこともあるかもしれませんが、反対にリモートが推奨され、東京一極集中から地方移住をする方も多くなっているという現象が日々報道されており、空き家には所有者もいますので容易なことではないかもしれないんですけれども、このような空き家の利活用については本市ではどのようにお考えでしょうか。
◎
建設農林部次長兼管理課長（望月敬之君） 空き家の利活用につきましては、議員おっしゃるとおり、子育て支援、移住支援、防災対策など様々な活用事例があると思います。そのような事例を研究し、新宮市の実態を鑑みながら、今後関係各課だけでなく国や県との連携を深めるとともに、ほかの自治体などの動向も注視しながら調査研究を行ってまいりたいと考えております。
◆７番（濱田雅美君） ぜひ国の補助金も有効利用していただいて、所有者と新宮市にとってメリットのある施策というのを早急に構築していただきたいと思います。 いつ起こるか分からない東南海地震、また近年の異常気象での大雨災害など、本市が市民にお願いしている逃げる防災、また市長が言い切っておられる誰一人として犠牲者を出さないまちを実現するためにも、誰がどこにいても逃げ切れ犠牲とならないまちづくりというのが必要です。空き家の整備は早急に行うべきではないかと考えます。今の旧市内は建て込んでいる箇所が大変多くて、また建て込んでいるところに空き家が多く存在しています。防災対策ができているとは決して言えない状況だと私は思っております。 私は平成30年９月の
一般質問におきまして、ブロック塀撤去補助制度をお願いいたしました。これは大阪府北部地震で、小学校のプールのブロック塀が倒れ女児の命が奪われた痛ましい事故を教訓に制度が設立されたのでありますが、この際も本市は近隣周辺の自治体よりも制度の設立が遅かったと記憶にあります。このように事故があってからでは遅いのです。 所有者さんの中にもやはり本市に補助がないため、解体に対して後ろ向きに考える方もいらっしゃいます。「ほかの自治体には補助金があるのに何で新宮市にはないんや」「補助金つけてくれたらやっぱり解体するのもちょっとでも楽になるのにね、助かるのにね」という声を何度かお聞きしました。 ぜひ空き家の解体の補助金について前向きにお考えいただきたいと思うんですけれども、市長のお考えをお聞かせ願います。
◎市長（
田岡実千年君） 濱田議員からは以前からこの危険な空き家対策として、ぜひ補助をという御提言をいただいているところでありまして、危険な空き家を解体するというのは防災・減災対策でありまして、安心安全なまちづくりにつながることであります。 隣の那智勝浦町もこれに対する補助も始めたということでありますので、なるべく実現できるように検討してまいりたいと思います。
◆７番（濱田雅美君） ぜひお願いします。 今出ました防災・減災対策として、命を守る施策としても優先順位は高いのではないかと考えます。ほかの市町村の状況を鑑みてということもあるのかもしれないのですけれども、那智勝浦町も補助制度を今市長もおっしゃっていただきましたが確立されました。串本町においても取組はなされております。近隣においては紀宝町、御浜町においてもこの解体の制度は確立されております。また、両町におきましては空き家バンクも設置していまして、その空き家を条件はつけてあるんですけれども、空き家に対して改修に係る費用の補助も取り組んでおられます。 そういったように、空き家を利活用しようという考えの自治体は大変多くあると思うんです。本市は本来このように広域周辺のイニシアチブを取って、ほかの自治体が新宮市の取組を評価して取り入れるというような先進的な取組を、私は先にすべきではないかと考えておりますので、ぜひ市長の強い思いの誰一人として犠牲者を出さないまちの実現のためにも、空き家の解体の補助制度を前向きに考えていただきたいと強くお願いしておきます。 次に、
医療センターについてお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症防止対策についてお伺いいたします。 さきの同僚議員と同様の質問になってしまうんですけれども、12月の広報新宮に、
新型コロナウイルス感染症に関する対応が変わりましたというお知らせが、これなんですけれども、これが折り込まれておりました。見せていただいて、見ればすごく理解できるというか分かるんですけれども、またこれは、今まではまず感染が疑われる場合は保健所に相談してくださいというふうになっておりましたが、変更になった内容を再度市民の方に分かりやすく御丁寧に御説明いただけますでしょうか。
◎
保健センター長（赤松勇人君）
新型コロナウイルス感染症に関する問合せ先につきまして、今までは議員おっしゃるように、発熱等で感染が疑われる場合は、まず保健所へ電話していただくということになっておりました。今後につきましては、まずはかかりつけ医などの身近な医療機関に電話で相談、そして受診の流れに変更となりました。 また、かかりつけ医がない、どこへ受診すればよいか分からない場合、この場合につきましては新宮保健所に電話していただくこととなっております。 市民の皆様には、このチラシを冷蔵庫や壁などに貼っていただき、もしもの場合、そういうことがあったらつらいんですけれども、活用していただければと思います。
◆７番（濱田雅美君） ありがとうございます。 このお知らせは、今広報と市のホームページで周知しているとのことでしたが、多くの市民の方に認識していただく必要があるかと考えますので、見落とした方が知らなかったということのないように、できれば回覧板、あと庁舎内や保健センター、別館の高齢者相談センター、
医療センターとかそういった施設のほうで、これをしばらくの間掲示していただくということはできないでしょうか。
◎
保健センター長（赤松勇人君） このことにつきましては、本市が12月広報やホームページにより市民の方々に周知を図った以外に、和歌山県の発表によりまして、いわゆる中央紙、新聞の和歌山版にも大きく取り上げられていたところです。 ただ議員御指摘のように、まだ体制が変わったことを知らない市民の方もいらっしゃる可能性もあります。まずは御提案いただきました本庁舎、保健センター、
医療センターなどの所管施設において、ポスターの掲示によりさらなる周知を図っていきたいと考えます。
◆７番（濱田雅美君） ありがとうございます。ぜひよろしくお願いしておきます。 このように、市民の皆様に直結するお知らせというのは、これに限らずなるべく目に入る機会や回数を増やすような取組というのを、今後もお考えいただきたいと思いますのでよろしくお願いしておきます。 次に、
医療センターにおきましては、感染症病床の陰圧室というのが４床、重点医療機関ということで８床となっておりますが、コロナ感染者が増加し６階病棟を全て使用したとしたら、最大で20床の受入れが限界と考えているとのことですが、20床を超える患者が仮に発生した際にはどのような対応となるのでしょうか。
◎
医療センター庶務課長（岡本真治君） 基本的には和歌山県及び新宮保健所が患者の受入先を指定いたしますが、仮に当地域のみで一度に多数の患者が発生した場合は、当院以外の病院への入院となる可能性が高いと思われます。 一方で、和歌山県全体や近隣地域に送ることができない状況で、当院で20床を超える患者を受け入れなければならないということになれば、スタッフを増員して症状に合わせて相部屋にする等により、受入れを行うことになるかと思われます。
◆７番（濱田雅美君） それでは、
医療センターで受入れが不可能になってしまった患者さん、オーバーしてしまってもう受入れが無理ですよということになった場合は、保健所が指定した病院に入院になるということですね。 その場合、地域の感染状況や患者さんの病状にもよると思うんですけれども、仮にこちらでしたら南和歌山
医療センターなど、少しやっぱり遠方に入院しなくてはならないとなった際に、患者自らが指定された病院に自分で行かないといけないんでしょうか。その移動手段というか、そういったことはどのようになっているんでしょうか。
◎
医療センター庶務課長（岡本真治君）
医療センターへ新型コロナ感染者が多数収容されてきた場合等で、軽症患者を新宮保健所のほうで患者を分散する目的で、新宮保健所の輸送車両で転院搬送する場合もあると聞いております。例えば新宮市だけで発生している場合は近隣の公立病院、場合によっては田辺市の公立病院に搬送する場合もあると考えられます。 また、
医療センターへ収容した患者が重症になった場合は、新宮保健所と協議し新宮保健所から消防本部へ連絡、新宮消防の救急車で和歌山市内等の病院へ搬送することになっていると消防本部のほうで伺っております。
◆７番（濱田雅美君） ありがとうございます。遠方までの移動手段がない方はどうするのかなというちょっと私、個人的な心配がありましたので、今お伺いして、保健所や消防の方のお力添えがあってそちらに搬送していただけるということをお聞きして安心しました。よろしくお願いしておきます。 入院するか在宅などで待機とするかというところの判断というのは、どのように行われるのでしょうか。
◎
保健センター長（赤松勇人君）
新型コロナウイルスの陽性患者が出た場合に、入院かまた自宅待機等については、医師と保健所との協議により決定することになります。また、入院の場合どこの医療機関へ入院ということは新宮保健所の判断となっております。
◆７番（濱田雅美君） 次に、
医療センターにおきまして重症患者や軽症、無症状の患者の受入れ体制については決まっていないとの答弁がございましたが、
医療センターにはＥＣＭＯと人工呼吸器というのを備えていますが、それは各何台あるのでしょうか。
◎
医療センター庶務課長（岡本真治君） 当院にはＥＣＭＯは２台ございます。また人工呼吸器は13台ございます。
◆７番（濱田雅美君） ＥＣＭＯが２台、人工呼吸器が13台ということなんですけれども、仮に重症者が増えて人工呼吸器が不足になったという場合には、直ちに装置を準備するということは可能なのでしょうか。
◎
医療センター庶務課長（岡本真治君） 業者を通じてレンタルする方法もあると思いますので、対応していこうと考えております。
◆７番（濱田雅美君） 業者を通じてレンタルするということなんですけれども、業者とそのようにそういった緊急事態が発生したときには、即座に
医療センターのほうに装置を入れていただけるというような提携というか、そういった協定のようなものとかは結ばれて、話合いというのはきちっと決まっているんでしょうか。
◎
医療センター庶務課長（岡本真治君） 協定というわけではございませんが、業者と協議して早急に対応していただけるように要請はしております。
◆７番（濱田雅美君） 要請はしているということなんですね。そのお返事というのはいただいてはいないですか。もう要請、お願いしているだけで終わっている状況ですか。
◎
医療センター庶務課長（岡本真治君） 当然その状況にもよるかと思いまして、全国的に蔓延している状況であれば、その業者としても確実に入手できるという保証がないところであると思いますので、なかなか協定というところまでいかないんですが、当院の状況もよく分かっていただいていると思いますので、最善は尽くしていただけると思っております。
◆７番（濱田雅美君） 分かりました。全国的に本当に国難と言われている中、新宮市だけの問題ではないと思うんですけれども、かといってじゃあ新宮市に足りないからちょっと待ってくださいというわけにもいかないので、早急に体制を築いていただいて、もしそこが駄目ならほかの業者さんとか、幾つかの業者さんの入手先というのをやはり確保していただければありがたいと思いますので、また御尽力をお願いしておきます。
新型コロナウイルス感染症の発症により、ＥＣＭＯという装置をよく耳にするようになったんですけれども、名前は知っているけれどもどのような装置なのかよく分からない、よく知らないという方も多いと思いますので、ＥＣＭＯとはどのような装置なのか、また人工呼吸器との違いというのを分かりやすく御説明していただけますでしょうか。
◎
医療センター庶務課長（岡本真治君） まず、人工呼吸器につきましては、口にチューブを入れまして患者自身の肺に濃度の高い酸素を送り込み、人工的に呼吸をさせるものです。この場合、患者自身の肺が酸素を取り込むことができるということが条件になります。 一方のＥＣＭＯは、患者の静脈から血液を外に出し、体外で人工の肺を用いて酸素を取り込み二酸化炭素を除去するものです。重篤な肺炎で肺機能が低下している患者に対して、肺機能が回復するまでの間に使用する機器です。
◆７番（濱田雅美君） 御丁寧な説明ありがとうございます。何か私はもう少し自分で調べて簡単にちょっと言わせていただくと、人工呼吸器というのは肺の機能を補助するもので初期の患者の方に使われて、ＥＣＭＯというのは肺の機能を代替するもので、肺が止まって呼吸をしていなくても生きることができる。そのため肺の機能を使うことが難しい重篤な患者に使われて、ＥＣＭＯの使用期間というのは大体２週間から４週間ですというふうなのを自分なりに調べていたんですけれども、それでも理解としては間違いないですか。そういう理解でもよろしいですか。
◎
医療センター庶務課長（岡本真治君） 議員がおっしゃられた内容でよろしいかと思います。
◆７番（濱田雅美君） というのは、補助と代替って考えるほうが分かりやすいかなと思ったんですけれども。
◎
医療センター事務長（奥靖君） ちょっと補足なんですけれども、今、議員、２週間から４週間、ある程度一般的なものだと思うんですけれども、その患者さんの状態によって、結局ＥＣＭＯを使う間、肺が回復しなければ当然死に至ってしまうんですけれども、これは年齢とかいろんな問題がありまして、必ず２週間から４週間使って回復するということではございませんので、志村けんさんとかの例もあったと思うんですけれども、かなり高齢者にはちょっと肺に負担がかかるということでございます。
◆７番（濱田雅美君） ありがとうございます。そうですね。私もちょっといろいろ調べて、今からそこのところにも触れようと思ったんですけれども。
新型コロナウイルスで肺炎になった重篤患者を治療する上で、最後のとりでになるのがＥＣＭＯであるとも言われており、日本には約1,400台あり世界でも断トツに多い。ただし扱える医師が少なく、重症患者がさらに増えた場合には十分に活用できないおそれがある。関連学会などは緊急の講習会を開くなどして対応を進めているとあります。 また、今、事務長が言っていただいたように、全ての重症化した
新型コロナウイルス感染患者にＥＣＭＯを使えるわけではない。普通の肺炎でも高齢だったり重い持病があったりすると、ＥＣＭＯをつけても回復が難しい場合がある。このため、装着しない判断もあり得るとあります。今事務長が説明してくれたのがここのところだと思います。ありがとうございます。 ＥＣＭＯを運用する際の課題として、熟練したスタッフが必要であること、患者１人当たり医者４人から５人、看護師10人以上、臨床工学技士２人から３人の20名程度のスタッフが必要で、24時間体制で毎日データチェックを絶えず管理する必要があるとされていますが、
医療センターでＥＣＭＯを運用しなければならなくなった場合、対応は可能とのことでしたが、スタッフに不足がないのかということと、あと対応はできてもその間、スタッフの負担というのが本当に荷重し過ぎではないかということが大変危惧、心配しているんですけれども、そのところはいかがでしょうか。
◎
医療センター庶務課長（岡本真治君） 先ほど述べられた人員は関連する職員の延べ人数でありまして、常に20名程度のスタッフが必要というわけではございません。当院には循環器内科医師がまず５名いまして、あと看護師のほか体外循環認定士の資格を持った臨床工学技士もおりますので、対応は可能です。 過重労働になるかというところも確かに心配はございますが、まずはこのようなスタッフで対応していきたいと考えております。
◆７番（濱田雅美君） 先日の質疑の答弁で、６階50床のうち病床利用率が約50％で、コロナ感染患者が４人以上入院してくれば、６階の入院患者さんは下の階に降りていただき、コロナ感染症患者の受入れを20人まで対応し、医師含め看護師16名の専門スタッフが対応できるようにしているので大丈夫ですというような答弁をされておりましたが、少し紹介させていただきたいのですが、世界保健機関（ＷＨＯ）及び国際看護師協会（ＩＣＮ）の賛同の下、看護職が持つ可能性を最大限に発揮し、人々の健康向上に
貢献するために活動する世界的なキャンペーン、ナーシングナウというところの資料を見つけました。そこの資料によりますと、一般病棟入院基本料の看護師配置は、１人の看護師が７人の患者を受け持つ７対１と１人の看護師が10人の患者を受け持つ10対１の２種類がある。また、40床の病棟では７対１看護師配置の場合は最低29名、10対１の場合は最低20名の看護師を配置する。次が重要なんですけれども、一般病棟で人工呼吸器使用のコロナ患者の管理を行う場合は、さらに手厚く看護師を配置する必要がある。ハイケアユニット基準の１人の看護師が４人の患者を受け持つ４対１看護師配置の場合は48人、仮に５対１看護師配置とした場合は39名必要となるとあります。
医療センターにおきましては、看護師さんの配置というのは10対１、またコロナ感染者を受け入れた際は５対１と把握しておりますが、この対応で間違いないでしょうか。
◎
医療センター庶務課長（岡本真治君）
医療センターでは議員がおっしゃられるとおり、一般急性期病床におきましては10対１の看護師配置に対する施設基準を取っております。 ただコロナ感染症に対しましては、施設基準等で５対１を取っているとかしなければならないということではなく、収容された患者数や病状により専門スタッフが流動的に対応することを考えております。
◆７番（濱田雅美君） ありがとうございます。仮に、では次の数字も申し上げますと、
医療センターの場合、一般病床40床と考えて今言っていただいた対応として、感染者を受け入れる場合の看護師の必要数というのが、10対１のときは通常の場合、最低人数が20名の看護師さん、もし今５対１とは限りませんという答弁があったんですけれども、もし５対１と考えたとしたときに、やはり看護師の必要人数の最低人数というのが39名という資料の数字が出てきているんです。 それとあと集中治療室10床における看護師の必要数というのが、通常は看護師１人に対して患者さんが２人で24名、10人の患者が人工呼吸器を装着したとして、患者１人に対して看護師が１人と考えたときに48名の看護師が配置されるということです。また、10人の患者のうち
医療センターにも２台あるＥＣＭＯを装着したのが２人の患者さんと考えたときには、看護師の配置人数が20名ということで、これに限らないとは思うんですけれども、こういった一資料がありまして、先ほど御答弁いただいたとおり職員の延べ人数であり、ＥＣＭＯ運用時に常に20名程度のスタッフが必要というわけではないというのは理解できるんですけれども、確かにこの資料のとおりこの人数を絶対に配置しろということではないんでしょうか。 今、本市においては感染拡大が起こった際に、このように圧倒的に看護師の増員というのを想定しておかなければならないのではないかと思うんです。この数字に当てはめるというんではないんですけれども、やはり増員が必要ということは免れないと思うんですけれども、資料のほうにも、これらに対応するために看護管理者は様々な調整を行い対応している。集中治療室に入室が必要な手術を延期、病棟閉鎖、外来患者の予約キャンセルなどで一般の患者が少なくなった分、一般病棟看護師、手術室看護師、外来看護師の移動、調整などによって、集中治療室の看護師を確保しているとあります。
医療センターにおきまして、仮に感染が拡大したときのスタッフの確保というのは、どのようにお考えなのでしょうか。
◎
医療センター庶務課長（岡本真治君） 議員おっしゃられましたとおり、感染拡大が起こった際にかなりの看護師等のスタッフが必要になるということも認識してございます。ただ、全国的にも看護師が不足している中において、本市においても年に複数回看護師等の募集を行って看護師の確保には努めておるところでございますが、仮に看護師を何人か採用できたとしても、受入れ可能な患者数にはやっぱり限界があるのかなと思っております。 当院スタッフが不足する事態になれば、和歌山県にその旨を伝えまして、空いている他病院へ患者を搬送していただく、もしくは軽症の方は自宅で様子を見ていただく等になるかもしれませんが、いずれにしてもこのあたりは当院のみの検討ではなく、和歌山県や新宮保健所との協議によって対策を模索していくことになろうかと思います。
◆７番（濱田雅美君） ありがとうございます。今お答えいただきましたように、看護師の募集、確保というのは確かに必要ですけれども、継続して行っていただきたいと思います。しかしやはり、その看護師が足りない、このコロナ感染拡大に伴うスタッフの不足に対して募集とかということではないと思うんです。そのとき急を要する問題でありますし、先ほどからも出ていますけれども全国的であったりということで、本市が被災したから救済に来てほしいというような災害地のスタッフに来てくださいという依頼ではなくて、本当に全国的な国難でありますので、看護師の確保というのは非常に困難であるということは想定できることであります。 県と保健所の判断に従うというのも十分に理解はできるんですけれども、しかしそういった場合、どのような方法で看護師を確保することができるのかとか、あとほかに想定できる課題について幾つかの手段を考えて、保健所または県と協議する場というのはあるんでしょうか。
◎
医療センター庶務課長（岡本真治君） 今、議員おっしゃられた課題についてもそうですし、それ以外のことに関しましても
新型コロナウイルス対策というところで、保健所とあとこの辺の公立病院、あと医師会の代表等の方が集まって協議する場を定期的に持っております。
◆７番（濱田雅美君） 失礼しました、最後のほうちょっと聞こえなかった。協議する場を持っています。はい。 それは定期的に持っているということで理解してよろしいでしょうか。
◎
医療センター庶務課長（岡本真治君） 必ず月に何回とかそういうわけではないんですが、新宮保健所のほうで準備をして呼びかけをしていただいているところです。
◆７番（濱田雅美君） 分かりました。そのときそのときの状況に臨機応変に考えて対応していくという必要性もあると思うんですけれども、本市はいまだ感染者が出ておりませんが、感染拡大のこの威力と、あと仮にクラスターが発生したとき、最悪の事態を想定して取り組んでおいていただきたいと思います。 市民の不安を払拭してパニックに陥らないためにも、
医療センターを中心にしっかりと誘導していっていただきたいと思います。議会も一丸となって協力いたします。そのためにも、議会にも情報提供をお願いしたいと思いますし、また疑問点や議員私たちもどうなんだろうというところをお尋ねしたときには、しっかりとはっきりとお答えいただければ、やはりそれが市民の不安の払拭ということにもつながりますので、ぜひお願いしたいと思います。 次に、コロナ感染患者の看護のために、一般病棟の入院患者や外来患者の治療に影響を及ぼすことがないのかということと、また介護が必要な高齢者が感染した際に、受入れが困難な状況にならないかということを大変懸念いたしますが、
医療センターにおきましてはこの２点についてどのようにお考えでしょうか。また、対応というのはどのような対応をお考えでしょうか。
◎
医療センター庶務課長（岡本真治君） 入院してくる患者の状況によりますが、軽症患者の受入れであれば現状でも特に問題はございません。しかし、おっしゃられたように、重症者や介護が必要な高齢者が増加してくる場合は、当然特別チームのスタッフ数もさらに必要になってきますので、最悪の場合、診療制限等が発生する可能性はないとは言えません。 ただ、そうならないように、新宮保健所と連絡を密にして早めの対策を講じていきたいと考えております。
◆７番（濱田雅美君） 分かりました。少し前のテレビ放送なんですけれども、認知症の高齢者がコロナに感染してしまい、受入先の病院が見つからずに、受入先の病院が見つかったのが感染が確認されてから３日後のことだったという報道がありました。その間、福祉施設のほうが病院の役目を担ったということを報道されていましたが、以前クラスターが発生して介護施設が病院の役目を担った富山モデルというのを御紹介させていただきましたが、本市においては市内の介護施設や連絡協議会などとも連携というのは取っていただいているんでしょうか。
◎
医療センター庶務課長（岡本真治君） 新宮保健所で介護施設などの施設を対象に、
新型コロナウイルス陽性患者が出た場合の対応について研修会を開催したと聞いております。実際に施設で陽性患者が出た場合には、新宮保健所へ連絡していただき、状況により医療機関と連携を取りながら対応していくことになると思います。
◆７番（濱田雅美君） 介護施設にはやはり24時間常駐の医師もいらっしゃいませんし、そうなった場合とても大変な対応となると考えられると思いますので、本当はそういうことがないのが一番ありがたいことなんですけれども、また介護と医療の連携というのをさらに強化していただいて、このような事態にも対応できるような体制を整えておいていただきたいと思いますので、お願いしておきます。 最後に、再度お伺いしたいんですけれども、今、都市のほうでもコロナ患者の対応により医療崩壊という厳しい現状があって、自衛隊の派遣要望をする事態の都市もあります。
医療センターのコロナ感染症患者の受入れを20人まで対応できるというのは、大変危機感が足りないというか、そのような答弁に感じてしまうのは私だけなんでしょうか。大変不安に思っているんです。 昨日も９日、大阪急性期・総合
医療センターで入院患者、主治医などが13人ものクラスター発生があったという報道があったばかりなんですけれども、本当にこの20人まで対応できるというのは、大丈夫というのは言い方が失礼なんですけれども、もう一度御答弁いただきたいと思うんですけれども。
◎
医療センター事務長（奥靖君） これまで感染症病床が４床、そして残り４床が県のほうで認めていただいた即応病床ということで８床、そして残りの12床で20床というふうに言わせていただいております。これはまず第一段階で対応できるのが20ということで、それは重症患者、中等症、軽症患者いろいろあると思います。だから症状に応じて、当然保健所のほうから
医療センターに何名入院させてくれとか、そういう中で20床以上超える場合も当然あると思います。だから軽症の患者に関しましては、ある程度の治療というのはそんなに難しい治療ではないと思っていますので、その方も含めますと対応できる人数になってくるのかなという中で、和歌山県のほうが毎日情報をいただいているんですけれども、今先ほど言った即応病床、和歌山県全体で230床ございます。そのうち今入院されているのが64名ということで、使用可能病床数が166床あります。これはあくまでも即応病床数ということですから、うちがいわゆる即応病床数は８床、そして12床というのはある程度受け入れられますよということなので、これ以上に県内20の病院が受入れ態勢を取っているわけです。 だからこれ以上の病床では確保はできるというふうに見ていますので、そしてまた県のほうからは、患者の住所地の医療機関に関わらずお願いさせていただくことになっておりますので、よろしくお願いしますということで各病院のほうに通知が来ておりますので、やはり和歌山県全体で考えていくというふうな方向になっておりますので、その辺は理解していただきたいと思います。
◆７番（濱田雅美君） 分かりました。私は医療の知識とかもございませんし、ニュース報道をテレビで見て、本当にコロナが怖い病気であるという認識なんです、自分は。ワクチンができお薬ができとなってくるまでは、やはり油断できないなとすごく思うんです。 今、事務長のほうからも、それほど難しい治療ではないということもおっしゃっていただいたので、病院にいらっしゃる事務長や看護師さん、ドクターなどは、本当に難しい治療ではないのかもしれないんですけれども、知らない私たちにとってはやはりコロナイコール恐怖、もしかしたら死んでしまうかもしれないというような気持ちがすごく大きくて、その中で今重症化されている現状、全国的に重症化されているのが高齢者の方が多いじゃないですか。そうしたらその高齢者の方というのは、やはり症状が変わりやすいですし、またその中には介護を伴う患者さんもいる。もしかしたらその中には、もう意思の疎通ができないような方もいらっしゃるかもしれない。認知症やら病気で重症に進んでいるとか、いろんな症状が若い人よりも高齢者のほうが、いろんなことですごく治療に関しても、やはりスタッフさんの仕事に関しても負担が多いと思うんですけれども、そういったところも加味して今の御答弁を聞いていると、やっぱりどうしても不安が残ってしまう。
◎
医療センター事務長（奥靖君） 申し訳ないです。難しい治療というか、軽症ですと対応する治療の方法が軽いといいましょうか、大体解熱剤で済ませたりそういうことで、このコロナウイルスがどういうものかまだ実際には分かっていないので、治療自体は簡単とか難しいとかいう表現はちょっとできないんですけれども、僕が言った難しくはないというのは軽症の患者さんに対してそういうことを言ったんで、そこからまた重症化していく患者さんも当然おられますので、その場合にはまた違った、今薬もアビガンほか８種類出ておりますけれども、それも完全にそれが効くかどうかというのは分かっておりませんので、いろんな面では私が言った難しいというちょっと答えとは意味合いが違いますので、よろしくお願いします。
◆７番（濱田雅美君） 分かりました。本当に新宮市は感染患者がいらっしゃらないというのは、本当に皆さん感染防止対策に十分気をつけて日々の生活を送っていただいている結果だと思うんです。ですので、やはり私たちが発信するときに市民の方が勘違いしないような、気の緩みのないような情報をきちっと発信していかないといけないと思うので、今後ともまたそちらも私たちも気をつけますけれどもよろしくお願いします。 医療現場というのは今逼迫している、既に限界とのニュースが連日報道がなされています。自らの危険を顧みずに患者さんの治療に当たっていただいている医療従事者の皆さんの健康と安全、安心な職場環境の確保にも十分な配慮が必要だと思います。防護関連用具や衛生材料にしても不足することのないように、国や関係機関に強く働きかけて確保していただきますようお願いしておきます。 また、ニュース報道でも見かけます医療従事者への誹謗中傷や差別に対しても、本市においては決してないようにしたいものです。コロナ感染症に関しては、県の指導の下に対応するものということは十分理解しておりますけれども、今後も保健所との連携をさらに強化していただき、常に最悪の状況を想定したシミュレーションを行っていただき、混乱のない対応ができる準備をお願いして、この項を終わりたいと思います。
○副議長（東原伸也君） 質問中ではありますが、10分間程度休憩いたします。
△休憩 午後３時００分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－△再開 午後３時１１分
○議長（
久保智敬君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。 ７番、濱田議員。
◆７番（濱田雅美君） （質問席） 休憩前に引き続き、
一般質問を行わせていただきます。 次に、高齢者福祉についてお伺いいたします。 前回の９月の
一般質問において、高齢者の見守りに対する補助金制度の設立を提案し、市長から研究するという旨の御回答をいただいておりますが、予算編成も近づいておりますので、御検討いただいておりますでしょうか。
◎
健康福祉部次長兼
健康長寿課長（北畑直子君） ９月の
一般質問において議員から御提案いただきました、高齢者の方と離れて暮らす御家族がＷｉ－Ｆｉ工事や見守り商品等、見守りシステムを取り付けた際の個人への補助金でございますが、独り暮らしの高齢者の方への見守り対策として、ただいまも研究中でございます。予算編成までには至っていない状況でございます。
◆７番（濱田雅美君） ありがとうございます。 ９月に提案させてもらって12月なので、まだそれほど前に進んではないと思うんですけれども、今後も前向きに研究していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、今、本市が取り組んでおります新宮市緊急通報システム事業について、委託契約会社の変更により、１か月の委託料が、新宮・高田地区2,310円から1,975円に、熊野川町地区が2,530円から2,175円にと、僅かではありますが低価格での契約ができ、大変ありがたく思っているところです。しかしながら、利用者の利用料金というのが変わっておらず、新宮・高田地区が500円、熊野川地区が300円となっております。 委員会でも提案させていただいたのですが、委託料がせっかく下がって契約できたのですから、利用料金も下げるべきではないかと思います。僅かな金額ですが、100円200円でも、やはり年間を通せば金額も大きくなりますし、このサービスの利用者というのはほとんどが高齢者で、長期的に利用されるサービスであることが想定されます。ぜひ利用料金の値下げを早急にお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎
健康福祉部次長兼
健康長寿課長（北畑直子君） 確かに委員会で報告させていただいたときに、議員よりそのような御提言をいただいております。 緊急通報システム事業につきましては、今年度委託先の事情で委託契約を９月末で解約され、10月から新たな業者に変更してございます。委託料につきましては、競争見積り方式の結果、１か月の委託料が１件につき約300円ほど低額となってございます。 今のところ業者が変わったことによる緊急通報のトラブルはございませんが、来年度の委託料も含め少し様子を見た上で、利用者負担分の軽減については財政部局と協議させていただきたいと存じます。
◆７番（濱田雅美君） 先ほども申し上げましたが、この利用者というのは高齢者で、長期的に利用されるサービスであることが想定されますので、少しでも負担軽減ができるような前向きな御検討をお願いしておきたいと思います。 本市が取り組んでいる緊急通報システム事業をはじめ、高齢者の見守りについては様々な形があります。センサー型、通報型、コミュニケーション型、そのほか複合型と言われるように、離れていても安否の確認や遠隔操作で冷暖房のスイッチの入り切りができたり、照明の管理や見守りたい人の体温管理までできる状況になってきております。 例を挙げれば切りがなく費用も様々ですが、ほとんどが安価で取り入れられるものです。少しの見守りで大切な人の命が守れるという、本当に画期的な取組ができるような社会になってきていると思います。 また、コロナ禍で家族とコミュニケーションが取りにくくなった今、病状の悪化や認知症の進行が危惧される中、コミュニケーション型の見守りというのは大変有効的で画期的だと言われております。 ぜひ、大切な命を守るためにも、見守りの環境整備のための補助金制度の設立をお願いしたいと思います。改めて市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
◎市長（
田岡実千年君） 独り暮らしの高齢者と家族にとっては、この見守りシステム、家族間をつなぐ大変有効なことだと思います。今幾つか紹介もいただきましたが、また担当のほうでしっかりと研究するように指示させていただきたいと思います。
◆７番（濱田雅美君） ありがとうございます。市長もそういうふうに御理解をいただいた御回答をいただきまして大変うれしく思います。 本当に前回も生ごみ処理機の補助金制度というのを例に提案させていただいたんですけれども、それほど大きな予算額ではないと思いますので、ぜひ担当課のほうも前向きな御検討をお願いしておきます。 次に、高齢者の避難所への移動手段についてお伺いしたいと思います。 昨今、異常気象と言われ、全国的に水害の被害は想像を絶するものであります。高齢者や避難に支援が必要な方については、避難準備・高齢者等避難開始が出された時点で、早期に避難を開始していただくよう促しておりますが、実際は避難したくても避難所まで歩いて行くのが困難な現状があります。結果、避難することを諦めて自宅に待機するという声を聞いております。その間はもちろん家で怖い思いをしているとのこと。このような状況は決してあってはならないと思います。 これから質問させていただく関連事項として、お伺いさせていただきます。 心身障害者の方々の福祉タクシーについて対象者と助成内容等をお教えいただけますでしょうか。
◎福祉課長（中上清之君） 重度心身障害者（児）福祉タクシー助成事業の対象者でありますけれども、身体障害者手帳１級、２級、療育手帳Ａ、または精神障害者保健福祉手帳１級の所持者で、本年度の対象者は792人であり、昨年度、令和元年度の対象者は839人であります。 また、助成内容でありますが、小型・中型タクシー利用１回につきまして基本料金の９割を助成するもので、また手帳を提示することでそこから１割助成されますので、実質基本料金は無料になるものであります。
◆７番（濱田雅美君） ありがとうございます。 では、そのタクシーを利用するときに制限というのはあるんでしょうか。例えば、避難所への移動手段としての利用というのも可能なんでしょうか。
◎福祉課長（中上清之君） 福祉タクシーにおいては、障害のある方の生活圏の拡大と社会参加を促進する一助として位置づけております。利用制限は特になく、通院、買物、余暇、また議員御質問の避難所への移動につきましても利用は可能というふうになっております。
◆７番（濱田雅美君） では、障害のある方については、避難所への避難の手段としてタクシーを利用しても可能ということで、移動手段というのが担保されていると理解してよろしいでしょうか。
◎福祉課長（中上清之君） そのとおりでございます。ちなみに令和元年度までは年間26枚のタクシー券を発行しておりました。令和２年度より30枚に増枚いたしまして、また今年度においては、新型コロナ感染症予防対策としましてプラス30枚を発行し、年間60枚の発行をいたしております。 以上でございます。
◆７番（濱田雅美君） ありがとうございます。 コロナ禍の中であったりとか、いろんな社会現象において手厚く増枚していただいて、取り組んでいただいて大変うれしく思います。 そして、またこの９割を助成して、そこから手帳を掲示することで１割助成、実際には実質基本料金が無料となるというのも、大変利用者というか障害者の方にとっては、本当に利用しやすい取組なので、もっとやはり該当の方にも、こういった福祉的な取組がありますよということで、もっと利用していただければいいかなと思います。 では、御答弁ありがとうございました。 では、今、本市が継続して取り組んでいただいております避難行動要支援者名簿の進捗状況というのはいかがでしょうか。
◎
健康福祉部次長兼
健康長寿課長（北畑直子君） 令和元年度末で避難行動要支援者数は879人となっています。 個別計画、いわゆる避難支援プランは３件にとどまっており、名簿が提供できている町内会は２か所であります。民生委員や町内会に名簿提供を普及し、見守りや避難啓発活動につなげていくのですが、今年度はコロナウイルス感染症の影響で個別にお願いに回ることができていない状況でございます。
◆７番（濱田雅美君） この取組も大変重要な取組だと思うんですけれども、やはり取り組んでからなかなか前に進んでいかないなあと感じていて、またここでコロナ感染症の影響で、さらに進んでいかない状況が続いていると思うんですけれども、本当にこの支援プラン、これは本当に大変重要な施策であると思いますので、今後もいろいろな問題もあると思うんですけれども、継続した取組をお願いしておきます。 今、答弁の中にも879名というふうに御答弁があったんですけれども、実際にはこの数字を上回る方が支援を必要としているんじゃないかなと私は感じているんですけれども、その中で他市の取組を少し紹介させていただきたいと思います。 富山県の南砺市では、地元タクシー会社との間で、災害時等における避難場所及び移動手段等の提供に関する協定というのが締結され、協定の相手方の所有タクシーを利用して、高齢者等交通弱者を避難所等まで移動させることとあります。 また、福岡県北九州市は、豪雨時に単独での避難が困難な高齢者に支援を向け、タクシー会社と連携する方針を固めた。自治体は、豪雨による水害や土砂災害が予想される際、住民の避難を促す避難情報を出すが、足が不自由な高齢者らは即座に避難できず自宅に取り残されるケースが多い。自力で移動するのが困難な高齢者に事前に登録してもらい、避難勧告や避難指示より警戒レベルが低い避難準備・高齢者等避難開始が発令された段階で、タクシーが高齢者宅に迎えに行って避難所まで送る構想を描いているとあります。 もう一市、鹿児島県出水市も、平成30年７月より出水市災害避難時タクシー利用料助成事業が実施されております。実施要綱を拝見しますと、利用可能な方の条件や利用料の上限額、不正利用があった際は助成金を返還させるなどが記載されており、利用者には助成資格の登録を受け、出水市災害避難時タクシー利用証明書というのを受領するとしています。 このように、災害弱者である高齢者が、避難がしたいけれどもできないという状況をなくしていかなければならないと思います。出水市のように、タクシーでの避難が必要とされる方に申請をしていただいて、調査を行い利用を認める証のようなものというのを発行するという取組というのを、本市で行うことはできませんでしょうか。
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防災対策課長（佐藤尚久君） 御提言ありがとうございます。 避難所までのタクシー代の補助に関しましては、今年の出水期の初め頃、県下の各市、また東牟婁郡内の町村にも問い合わせましたが、実施しているところはございませんでした。 また、先ほど議員から御紹介のございました三つの市にも電話をいたしまして、事業の実施状況など問い合わせてみました。その中で、鹿児島県の出水市につきましては、私も事業の要綱を入手し拝見しましたところ、２年ほど前から実施されている制度で、しっかりとした内容のように思いました。 そこで、避難をする際に、タクシー代の補助を受けるため、事前登録をしている市民の人数について出水市の担当課に聞いてみましたが、事前登録をしている方はゼロとのことでございました。 新宮市で同様の事業に取り組むとなりますと、対象者の範囲やタクシー代を助成する方法、助成する額など、考えるべきことは少なくなく、またタクシー会社や運転手の方の御協力も欠かせない要素ということになります。御提言いただきました件につきましては、引き続き研究をさせていただきたいと思います。
◆７番（濱田雅美君） ありがとうございます。 今、登録者ゼロという御答弁をいただいたんですけれども、私も今回、実際にいつもなら問合せをしたりはするんですけれども、今回問合せまでのことができておりませんでしたので、この登録者ゼロというのは、今聞いて驚いたところなんですけれども、この登録者ゼロの前に、申請者がいたが登録要件を満たしていなかったとかというところまでは、確認はできておりませんでしょうか。
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防災対策課長（佐藤尚久君） 要綱に沿いまして事前登録ということになるわけなんですけれども、登録者はないということでございました。ただ、実際のこの要綱によるタクシーの利用の助成ということに関しましては、柔軟な対応によりまして、数件助成をしている実績があるというふうなことは伺っております。
◆７番（濱田雅美君） ありがとうございます。 よい取組だと思い、本市にもぜひ取り入れていただきたいと御紹介したのですが、今後、私も結果につながっているというところを調査もしていきたいと思います。 しかし、出水市はゼロであっても、また先ほど実施しているところはないという御答弁もいただいたんですけれども、本市におきましては、避難できないという声が実際にあるんですね。もうこれを何かしらの手だてをして解消すべき、解消する必要はあると思うんですけれども、本市は、ホテルを避難所に選択できる事業を開始していただいたんですけれども、それも本当にありがたい取組だと思います。 このホテルを避難所に選択できるという事業は、本年度から開始したんですけれども、このホテルに避難した方の地域と人数というのは、お分かりになりますでしょうか。
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防災対策課長（佐藤尚久君） 今年は10月の台風14号のときに警戒レベル３、避難準備・高齢者等避難開始という避難情報を発令いたしましたが、そのときホテルへ避難をされた市民は15人でございました。 ホテルへ避難された方々の地域別の人数は、神倉、下田、新宮市新宮がそれぞれ３人、熊野地が２人、下本町、五新、三輪崎、佐野がそれぞれ１人でございました。
◆７番（濱田雅美君） 今年は幸い台風も繰り返し上陸することもなく、例年よりも落ち着いていたように思います。状況が悪化していたとしたら、もっと利用者率も高かったのかなとも考えますけれども、この事業は国のコロナ対策の一つとしての取組であって、予算もそちらのほうから予算づけをして100万円取っていたと思うんですけれども、今回は15名の利用ということで、１人2,000円の助成だと３万円。 そして、そのほかの予算の執行金額というのはどのようになっていて、全部でどれだけの予算がここに費やされたか、お分かりになりますでしょうか。
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防災対策課長（佐藤尚久君） 旅館等宿泊避難支援事業につきましては、104万円の予算に対しまして、執行額はホテルへの助成金が15名分で３万円、また広報への折り込みチラシや地方紙への新聞広告に係る費用が約18万3,000円となっております。
◆７番（濱田雅美君） ありがとうございます。 この事業は当初本年度までということになっておりましたが、本当によい事業だと考え、実施していただいたことに大変うれしく思い、心からお礼を申し上げるところなんですけれども、それとともに、本年度以降もぜひ継続していただきたいとお願いしたいと思います。 高齢の方や障害のある方は、避難所で過ごすことは体に大変負担もかかりますし、周りに気を遣うので避難することをためらったりもします。高齢者の親族が遠方にいる際、ホテルに避難しているということは安心にもつながります。小さなお子さんを抱えている御家庭も、周りに気を遣い、余計な神経を使うこともないと思いますし、妊婦さんにとっても避難所で過ごすことは体に負担がかかりますので、健康面、衛生面、車中避難でのエコノミー症候群や一酸化炭素中毒ということも防いでいくことができます。 気を遣わずにプライベートも守られて避難できるということは、避難者にとっては様々なリスクやストレスというのが解消されると思います。このコロナ禍においても、感染症防止対策の上で、避難所の選択肢が多いということは必須であると考えます。ぜひ、この事業を本年度以降も実施していただきたいとお願いいたします。 先ほど、タクシーの補助についても触れましたが、タクシーを使ってホテルまでの往復で約2,000円かかります。ホテル代を2,000円補助していただいたとしても、ホテルによっては違いはあると思うんですけれども、自己負担がホテル代に約3,000円となると、１泊の避難には5,000円ほど必要となると考えます。 高齢者の方で、国民年金の生活の方には、避難だけに5,000円使うというのは大変大きな負担となり、避難しないと考えるのではないでしょうか。タクシーの補助制度と併せて、ホテルに避難した際の補助金というのも再度御検討いただきたいと思いますが、市長、いかがでしょうか。
◎市長（
田岡実千年君） この制度は、このコロナ禍の中で行った補助金制度であります。今年ありがたいことに大きな台風の接近、上陸もなくて、実績としては15名にとどまったところでありますが、避難所の密を避けるという観点からは一定の効果があったというふうに評価しているところであります。 この補助金制度、一旦は今年度末で終了としておりますが、議員おっしゃられるように、来年度以降もどうするかということはまた検討して、安心安全に関わることですから検討してまいります。
◆７番（濱田雅美君） ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。 近隣の那智勝浦町はホテル側に5,000円の補助が出て、避難者の負担はゼロとなっております。国の補助制度で行えないとなると市単独なのか、また何か適用できる交付金があるのかなどの調査研究も必要になることと思いますが、本市においても避難者の負担を少しでも軽減できないか。御協力いただいているホテル側とも協議が必要かとも考えますが、先ほども申し上げましたが、この事業は、コロナ禍に限らず避難を必要とする方にとっては大変よい事業だと思います。 本市が構築中の地域包括ケアシステムがしっかり構築されており、地域住民同士が助け合って、誰一人として取り残されず避難ができるまちというのができているのが一番安心なのですが、残念ながら、まだ、いまだそこまでには至っておりません。 高齢者の方は、大変我慢強くて遠慮深いので、わざわざ避難所に乗せていってもらうことにもお断りをすることが多いでしょうし、乗せていく側も、乗せていくとなれば安全面での責任が発生します。また、乗せていったら今度はお迎えをしないといけないと考えると、どうしてもちゅうちょしてしまう方も多いと思います。 市は早めの避難をお願いしているところなんですけれども、しかしそれが困難な方がいらっしゃるのです。避難所まで歩いて行ける距離ではない方もいます。困っています。悩んでいます。本当にそういう方は、あるいはもう諦めてしまっている方もいらっしゃいます。ゆっくりゆっくり休みながら歩いて避難する方や、避難を諦めて恐怖心を抱きながら自宅で待機する方、もし停電などがあったら何が起こるか分かりません。転倒して、けがや命に関わることも考えられないことではありません。 もし、これが自分なら、あるいは自分の親なら悲しくないですか。何とかしないと、と考えませんか。市長の、一人の犠牲者も出さないということを基本にまちづくりに取り組んでくださっていることに期待を込めて、再度、前向きな御検討をいただくことを強くお願いしておきます。 今回の
一般質問におきましては、来年度の予算編成もあることですので、助成金の提案を多くさせていただきましたが、健全な財政運営を考えつつ、厳しい状況の中でいかに市民の皆様に安心安全で住みよい新宮市にしていくかということを常に考えて、御尽力いただいている市長はじめ職員の皆様に感謝しつつ、来年度はさらに住みよい新宮市になる予算編成をお願いして、今年最後の
一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
久保智敬君） 以上で
一般質問を終了いたします。
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△休会について
○議長（
久保智敬君） 以上で本日の議事日程は終了いたしました。 この際、お諮りいたします。 議会運営の都合により、明日12月11日から12月16日までの６日間休会といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
久保智敬君） 御異議なしと認めます。 よって、明日12月11日から12月16日までの６日間休会とすることに決定いたしました。
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△散会の宣告
○議長（
久保智敬君） 以上により、次回の本会議は12月17日午前10時から会議を開きます。 本日は、議事日程のとおりその議事を終了いたしましたので、これにて散会いたします。
△散会 午後３時３９分...